エネルギー

7/27 「気候変動・エネルギー・原発政策」を政党に要請、記者会見・セミナーのご案内

2021年07月26日

各党に気候変動・エネルギー・原発政策に関する要望書を提出!

 今秋に行われる衆議院議員選挙に向けて、各政党が動き出しています。新型コロナウイルスの蔓延は今も留まるところを知らず、私たちの健康と暮らし、そして経済を脅かしています。コロナ感染を抑えることと、社会的弱者に目を向けたコロナ禍からの経済回復は、喫緊の課題です。熱波、大型台風・集中豪雨・洪水・高潮、大雪、山火事、干ばつなど、地球温暖化による異常気象もまた私たちの大切な命をうばい、経済への打撃はとくに貧困層を苦しめています。

 このような状況と、気候危機への対応、原子力・エネルギー政策は密接に関わっています。このたび、複数の市民団体のネットワークで、各党への政策要望を行いました。7月20日と21日に、各政党の担当者と面会し、要望書提出と意見交換を行いました。

「エネルギー基本計画」の素案が公表された今、気候・エネルギー政策を選挙に向けても争点化していきたいと考えています。

本記者会見にて、要望内容と各党との意見交換について報告します。

 


記者会見 衆議院議員選挙に向けて

eシフト/「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーン/原子力市民委員会

日時: 2021年7月27日(火)14:00ー14:50

場所: オンライン会議システムzoomを使用

登録: https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZUvcuyppj0pGdfZvC3SXqgR0g4TTWoxMZk2

報告: 吉田明子(国際環境NGO FoE Japan/eシフト)

    山本大貴(Fridays For Future Tokyo)

    大島堅一(原子力市民委員会座長)

    満田夏花(原子力市民委員会座長代理/国際環境NGO FoE Japan)

司会: 村上正子(原子力市民委員会事務局)

 

  • eシフト、「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーンの要望事項

1)原発を停止し、再稼働はしない。新増設・リプレース計画および実用化の可能性が乏しい次世代炉の開発も中止する。原発事故被害者の生活再建の施策を具体化する。

2)送配電網の運用ルールなどの問題を解決し、遅くとも2050年までに電源では再生可能エネルギー(*)100%を目指す。

*環境・社会影響に配慮し持続可能な形で

3)石炭火力発電は例外なく全てを2030年までにフェーズアウト(停止)し、新設・リプレースは認めない。

4)エネルギー効率の向上、建築物の断熱の義務化他、省エネ施策を進め、2030年までの温室効果ガス削減目標を2013年比で60%以上とする。

5)エネルギー政策関連の審議会委員の中立性・多様性を確保する。またパブリックコメントだけでなく市民参加の機会を複数設定する。

 

  • 原子力市民委員会からの要望事項

1. 福島原発事故の原因究明と被害救済に対する政府の責任を果たすとともに、 東京電力が原因者としての責任を果たし、被害者への誠実な謝罪と十分な賠償を行うよう指導力を発揮すること

2. 国民の多くの声に正面から向きあい、真に開かれたプロセスでエネルギー政策を策定すること

3. 早期に原発ゼロを実現するために、原発の再稼働を行わないこと

4. 東京電力福島第一原発の廃炉ロードマップの抜本的見直しを行うこと

5. 処理汚染水の海洋放出を撤回し、処分方法においては代替案の検討も含めた開かれた議論を行うこと

6. 原子力災害発生時の広域避難計画の実効性担保および被害者の救済を法的に位置づけること

*同日(7月27日)15時~17時には、以下のセミナーも開催されます。

あわせてぜひご参加ください。

 


eシフト・「あと4年」セミナー

2030年温室効果ガスの大幅削減は脱原発と脱石炭で十分に実現可能

http://e-shift.org/?p=3969

日時: 2021年7月27日(火)15:00~17:00

場所: オンライン会議システムzoom

登録: https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_1GbxAQxpS9yVLlVRj_ub1A

主催: eシフト、「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーン

共催: 原子力市民委員会

 

エネルギー基本計画の見直し議論が大詰めを迎えています。

残念ながらその議論は、いまだに原発を重視してさらに進めようとしたり、不確実な水素やアンモニア混焼をあてにして石炭火力発電を使い続けようとしたり、世界の流れに逆行するものです。

「未来のためのエネルギー転換研究グループ」から6月、「日本政府の2030年温室効果ガス46%削減目標は脱原発と脱石炭で十分に実現可能だ-より大きな削減も技術的・経済的に可能であり、公平性の観点からは求められている- 」とするレポートが発表されました。

また2月には「レポート2030ーグリーン・リカバリ―と2050年カーボン・ニュートラルを実現する2030年までのロードマップ」が発表されています。

今回は、これらのレポートの内容を共有し、エネルギー基本計画見直しに向けて、市民の声をさらに大きくしていくための意見交換を行います。

多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

 

・報告

明日香壽川 (未来のためのエネルギー転換研究グループ、東北大学教授)

・コメント

大島堅一 (原子力市民委員会、龍谷大学教授)

平田仁子 (気候ネットワーク理事)

木村啓二 (自然エネルギー財団 上級研究員)

槌屋治紀 (システム技術研究所 所長)

ほか

 

・レポート2030ーグリーン・リカバリ―と2050年カーボン・ニュートラルを実現する2030年までのロードマップ   未来のためのエネルギー転換研究グループ

https://green-recovery-japan.org/

・レポート「日本政府の2030年温室効果ガス46%削減目標は脱原発と脱石炭で十分に実現可能だ-より大きな削減も技術的・経済的に可能であり、公平性の観点からは求められている- 」 未来のためのエネルギー転換研究グループ

https://green-recovery-japan.org/pdf/greenhousegas_2030.pdf

【ご参考】

eシフト http://e-shift.org

「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーン http://ato4nen.com

原子力市民委員会 http://www.ccnejapan.com

 

 

原水禁エネルギープロジェクトからの「提言」

2021年03月05日

原水爆禁止日本国民会議(原水禁)では、各専門分野の委員の皆様にご協力いただき、東京電力福島第一原発事故以降のエネルギーを取り巻く環境の変化に対応したエネルギー政策の「提言」をとりまとました。

なお、原水禁では過去、2回にわたりエネルギー政策の提言を発表しており、今回で3度目のとりまとめとなります。

2005年7月「2050年 自然エネルギー100% エコ・エネルギー社会への提言」(時潮社刊)
2011年1月「原水禁エネルギー・プロジェクトからの提言 持続可能で平和な社会をめざして」(http://gensuikin.peace-forum.com/EnergyProject.pdf

 

◆「―第3次原水禁エネルギー政策の提言―」(概要版)のダウンロードが可能です。

ダウンロードはこちら(PDF)

 

2021年3月4日、「―第3次原水禁エネルギー政策の提言―」について、発表会見を開催し、提言の概要版を発表いたしました。

〇配信URL  https://youtu.be/1_5GKv9ln3Q

〇出席者  藤本泰成(原水禁副議長)、長谷川公一(東北大学名誉教授)、鎌田慧(さようなら原発呼びかけ人)、松久保肇(原子力資料情報室事務局長)、ほか

原水禁エネルギープロジェクト 日本のエネルギー政策への「提言」リリースについて

原水禁エネルギープロジェクト 日本のエネルギー政策への「提言」リリースについて

2021年03月02日

 

記者会見の模様は、YouTubeで生放送配信いたします。

原水爆禁止日本国民会議(原水禁)は、脱原発を目指し日本のエネルギー政策の転換を求めて運動を続けてきました。福島原発事故以降、原子力をめぐる環境は大きく変わり、気候変動・温暖化対策のとりくみも世界的規模ですすめられています。

 この間、原水禁は、2回にわたりエネルギー政策の提言をまとめ、発表してきました。2005年7月には「2050年 自然エネルギー100% エコ・エネルギー社会への提言」(時潮社刊)、2011年1月には「原水禁エネルギー・プロジェクトからの提言 持続可能で平和な社会をめざして」(原水禁HP掲載)としてまとめ、政府や国会議員、原子力関係の委員会などに配布し、エネルギー政策の議論に加えていただくように要請してきました。

 しかし、福島原発事故以降のエネルギーを取り巻く環境の変化に対応すべく、新たなエネルギー政策の「提言」をまとめることとなりました。現在、政府の方でも新たな「エネルギー基本計画」が、今夏にもまとめられようとしています。その議論にも反映させるべく、原水禁としての見解をまとめました。

 残念ながら菅政権は、原発再稼働や核燃料サイクルの推進を押し出しています。しかし、原子力政策は、実態的には破綻に破綻を重ねています。このまま原子力政策の延命を図っても、政策破綻の現実からは逃れることはできません。今後の日本社会が「原発ありき」ではなく、真摯にエネルギー政策を論じ、原子力政策の破綻の現実に向き合わなければなりません。

脱原発・脱炭素社会にむけた原水禁のエネルギー政策の「提言」について、下記の日時に記者会見を開きますので、ぜひご覧ください。

 

 

◆原水禁エネルギープロジェクトからの「提言」記者会見

タイトル: 2021年原水禁エネルギーシナリオ ―第3次原水禁エネルギー政策の提言―

日 時 : 3月4日(木)13:30~14:30

場 所 : 衆議院第一議員会館第3会議室

出席者 : 鎌田慧(さようなら原発呼びかけ人)、藤本泰成(原水禁副議長)、松久保肇(原子力資料情報室事務局長)長谷川公一(元東北大学名誉教授)ほか

     *上記出席者は会場現地での参加、他の委員はZOOMでの参加となります。

配 信 : https://youtu.be/1_5GKv9ln3Q

原水禁エネルギー政策提言作成委員会 

委員会メンバー

座 長  : 長谷川公一(東北大学名誉教授)

委 員 : 松久保肇(原子力資料情報室事務局長) 、桃井貴子(気候ネットワーク 東京事務所長)、藤堂史明(新潟大学准教授)、手塚智子(市民エネルギーとっとり)、松原弘直(環境エネルギー政策研究所(ISEP) 理事) 、末田一秀(はんげんぱつ新聞編集委員)

特別顧問 : 西尾 漠(原子力資料情報室共同代表)、藤井石根(明治大学名誉教授)

問い合せ : 03‐5289‐8224(原水禁・担当 井上/橋本)

その他  ①報道関係者のみ、当日13:15から通行証を会館ロビーで配布させていただきます。

     ②ZOOMでの記者会見に参加ご希望の方は、事前にご連絡ください。URLをお送りいたします。

     ③当日は「提言」のサマリーを発表します。このサマリーは、全国会議員に当日午前中に配布する予定です。「提言」全体は、後日、政府関係機関等に提出する予定です。

 

お問い合わせ先:原水爆禁止日本国民会議 事務局

千代田区神田駿河台3-2-11連合会館1F

TEL 03-5289-8224

FAX 03‐5289‐8223

 

原水禁「エネルギープロジェクト」について

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