ごみ処理 - 原水禁
2020年09月25日
『増補 どうする？原発のゴミ 高レベル廃棄物の最終処分問題を考える』パンフレットのご紹介
2017年8月20日発行
体裁：Ａ５版40ページ+増補・科学的特性マップ8ページ
発行：原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、反原発運動全国連絡会
価格：300円（送料別）
寿都町の核のごみの最終処分地選定に向けた動きは、北海道への核のごみを持ち込むことを禁じた道条例（核抜き条例）を無視し、条例を死文化させるものであり、住民間の分断を招きかねないものです。さらに、今後、財政状況の厳しい自治体へ同様の動きが広がることが危惧されます。
高レベル廃棄物の最終処分問題をどのように考えるべきか、2017年に原水禁、原子力資料情報室、反原発運動全国連絡会が共著のパンフレット『増補 どうする？原発のゴミ 高レベル廃棄物の最終処分問題を考える』を、今、改めてご紹介させていただきます。
『増補 どうする？原発のゴミ 高レベル放射性廃棄物の最終処分問題を考える』もくじ
口 絵 高レベル放射性廃棄物処分場「適地マップ」 ………………1
第１章 高レベル処分場の危険性 ………………………………………2
第２章 どのように処分地を選ぼうとしているか ……………………18
第３章 誘致の動きを封じ、脱原発へ …………………………………25
第４章 地下研究施設の教訓
北海道幌延町 幌延深地層研究所 核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会共同代表 久世薫嗣 ………………30
岐阜県瑞浪市 瑞浪超深地層研究所 放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜代表 兼松秀代 …………………34
表紙イラスト・高木 章次
13ページ写真・島田 恵
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現在、新しいパンフレット作成の準備を進めています。
高レベル廃棄物最終処分について、これまでとは違った観点でまとめていきます。（11月発行予定）
2020年09月15日
「交付金による核のごみ処分場応募促進の白紙撤回を強く求める」経済産業省への要請行動
9月11日、原水禁と原子力資料情報室は「交付金による核のごみ処分場応募促進の白紙撤回を強く求める」経済産業省への要請行動を行いました。
全国各地からいただいた1002件の「核のごみ処分場調査応募検討」の白紙撤回を求める団体賛同署名とともに、白紙撤回を求める要請を提出し、関連質問を行いました。
提出書面はこちら
今回の寿都町の核のごみの最終処分地選定に向けた動きは、北海道への核のごみを持ち込むことを禁じた道条例（核抜き条例）を無視し、条例を死文化させるものであり、住民間の分断を招きかねないものです。さらに、今後、財政状況の厳しい自治体へ同様の動きが広がることが危惧されます。
引き続き、北海道平和運動フォーラムなどと協力し、核のごみ処分場の問題、原子力サイクルの問題について取り組んでいきます。
要請内容
1、（寿都町）片岡町長は、応募検討の白紙撤回をすること。
2、経済産業省は、強引な候補地選定を中止すること。
関連質問
１．「核抜き」道条例をどのように考えていますか。道条例は文献調査などの誘致地の動きと関係はありませんか。
２．国民的課題である高レベル放射性廃棄物問題を推し進めていく上で、地域社会での合意形成が重要だと考えますが、今回の誘致のように１自治体単独ですすめられることは問題でありませんか。地域対立など禍根を残すことになりませんか。誘致に際して周辺自治体をどのように考えていますか。
３．寿都町長も述べていますが、自治体の財政が厳しいから最大20億円の交付金が欲しいとしています。今後も財政基盤が弱い自治体に対して、交付金という形で応募を促進しようとすることは、本来の「最終処分」の意義が二の次、三の次となり「金」で誘致を買うことになり、一時の金で将来世代に大きな禍根を残すことになりませんか。
４．高レベル放射性廃棄物の最終処分について「国民的議論と合意形成」がすすんでいると考えますか。またどのような基準で国民的議論がすすんだと判断しますか。
５．複数の自治体からの問い合わせがあると、大臣が述べていましたが、どこの自治体でしょうか。
６．文献調査の応募を巡っては、制度上は国に意見もできないことから、寿都の周辺町村をはじめ、様々なところから不満の声があがっています。概要調査や精密調査に進むことには反対ができるが、文献調査の応募自体は止められない制度は、欠陥があると言わざるを得ないのではないでしょうか。
※8月25日、高レベル放射性廃棄物誘致の白紙撤回を求めて、寿都町に、団体署名とともに要請書を提出しています。
2020年08月20日
寿都町の「核のごみ処分場調査応募検討」の白紙撤回を求める共同申し入れに対する団体賛同のお願い
北海道寿都町片岡春雄町長は、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査に応募するかどうかを来月中に判断することを明らかにしました。また、梶山弘志経済産業大臣は、この動きを歓迎し、現在、複数の自治体から候補地への問い合わせがあることを明らかにしました。
このような動きは、北海道への核のごみを持ち込むことを禁じた道条例（核抜き条例）を無視し、条例そのものを死文化させるものであり、今後各地にも同様の動きが広がることが危惧されます。
今回の動きに対して、原水禁と原子力資料情報室が共同で応募検討の白紙撤回を求める申し入れをすることになり、その申し入れに多くの団体賛同を求めることにしました。８月２６日には町民との意見交換会が行われるとのことで、緊急な取り組みとはなりますが８月２４日までに一つでも多くの団体賛同を集め、寿都町および経済産業省へ提出したいと思いますので、よろしくご賛同ください。
記
１．申し入れ文案 （共同声明）
申入れ事項
①寿都町長の応募検討の白紙撤回をすること。
②経済産業省は、強引な候補地選定を中止すること。
２．呼びかけ
原水爆禁止日本国民会議 東京都千代田区神田駿河台3－2－11連合会館１Ｆ
原子直資料情報室 東京都中野区中央２－48－４小倉ビル１F
３．締切 ８月２４日１７:００まで（必着）
「寿都町の「核のごみ処分場調査応募検討」の白紙撤回を求める共同申し入れに対する団体賛同のお願い」賛同用紙（word)
ダウンロードしていただき、賛同用紙をFAXでお送りください。
FAX：03-5289-8223（原水禁）
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