11月16日、水戸市の駿優教育会館で、「STOP！東海第二原発の再稼働　いばらき大集会」が開催され、地元茨城を中心に関東各地から約700人が結集しました。集会は五十嵐立青・つくば市長をはじめ県内各地の首長や生協、農協、県畜産協同組合連合会、元日本医師会会長、筑波大学・茨城大学の教授など、県内の団体、有識者など幅広い呼びかけのもと、県民集会として開催されました。

　主催者を代表して相沢一正さん（脱原発東海塾）から、東電など各電力会社会からの資金支援がないと会社の経営が成り立たないなど経営破たんの現状が報告され、さらに東海第二原発に精通した経験のある技術者も退職が続き、後継者への技術移転にも不安があることが訴えられました。

　浪江町の漁業者からは、「津波により漁業は打撃を受け、一時期秋田に避難した。あらためて帰還して、試験操業に取り組んでいるが、魚は売れない」と厳しい現状が語られ、今後トリチウム放出がおこなわれれば、さらに厳しい状況になることが訴えられました。

　双葉町から新潟へ避難している大賀あやこさんからは、「終わらない事故、果てしない被害」について自身の経験を踏まえて、事故やその後の国・東電などの対応に対する憤りや悲しみなどが語られ、事故を起こした東京電力が、東海第二原発の再稼働のために2,200億円も支援することは許せないと訴えました。

　日本医師会の元会長は、いばらきの素晴らしい環境を子孫に残さなければならないと訴え、生協や農協の代表者からは、農業や環境との調和が重要で、そのためにも東海第二原発の再稼働はさせてはならないと訴えがありました。

　さようなら原発の呼びかけ人の鎌田慧さんからは、田中俊一・原子力規制委員会前委員長の「日本の原子力政策は嘘だらけでここまでやってきた」という言葉を引用して、関西電力の件も含め「嘘と金」によって成り立つ原子力政策の問題点が訴えられました。

　東海原発裁判を担っている青木弁護士からは、30キロ圏内の６市村90万人以上の人々が暮らしている現実があるにもかかわらず、原子炉審査指針に反しており、避難計画などとてもできないこと、再稼働には周辺首長は同意しておらず今後それら反対を示す意見を支えていかなければいけない、と訴えがありました。

　集会決議を採択したのち、「再稼働反対」の声をあげながら、水戸市内をデモしました。