４月２１日、山口県立図書館レクチャールームを会場に、「上関原発の埋立免許を不許可に！山本知事の判断先送りに抗議する山口集会」が原発に反対する上関町民の会、上関原発を建てさせない祝島島民の会、原水爆禁止山口県民会議、長島の自然を守る会の四団体の主催によって開催され、約３００人が参加しました。　集会では原水禁山口の岡本博之議長が「知事による判断の先送りは許さない。福島の事故を忘れようということにするのか」とあいさつしました。　また、公有水面埋立許可取消訴訟の弁護士、足立修一さんが「埋立免許をめぐる現状と問題点について」、自然の権利訴訟弁護団の弁護士、籠橋隆明さんが「埋立免許と自然の権利」と題した

  　４月６日、青森市「青い森公園」で、原水禁、原子力資料情報室、再処理とめよう！青森県実行委員会などが参加する「再処理とめよう！全国実行委員会」の主催で、第２８回「４．９反核燃の日全国集会」が開催され、１２００人が参加しました。　はじめに、道田哲朗原水禁副事務局長が現在の政府に対して、「六ヶ所村に運び込まれた使用済み核燃料の処理のためにも、核燃サイクルを計画どおり起動させよという、巧妙な宣伝が行われている。これを断じて受け入れることは出来ない」と発言しました。地元からは、三上武志青森県実行委員会代表が発言し、続いて脱原発弁護団全国連絡会共同代表の河合弘之弁護士が連帯のあい

川内原発30キロ圏内自治体に、防災に関する要請行動実施≪県への要請行動≫ 　2012年10月31日、原子力規制委員会は、国、地方公共団体、事業者などが原子力災害の際、実施すべき行動を定めた「原子力災害対策指針」を公表し、翌年2013年2月27日に「指針」の改訂案を公表。この指針にそって内閣府と消防庁は、「マニュアル」を策定し、原発から概ね5キロ以下（PAZ）、概ね30キロ以下（UPZ）圏内の関係各自治体に「原子力地域防災計画」の策定を3月18日までに策定するよう求めました。川内原発30キロ圏内の９自治体（7市2町）に申入れ　そこで川内原発増設反対鹿児島県共闘会議（荒川譲議長）と社民党

核燃料サイクル路線は破たんしているプルトニウム利用計画描けず　電気事業連合会（電事連）は、六ヶ所再処理工場で2013年度に取り出す核分裂性プルトニウム約0.6トンの使い道を示す「プルトニウム利用計画」の作成を断念したと報道されました。核兵器の材料になるプルトニウムの透明性を確保するために、日本政府はこれまで国際公約として「余剰プルトニウムを持たない」としてきました。そのため、2003年８月に原子力委員会が、プルトニウムを取り出す前に、「プルトニウムの所有者、所有量及び利用目的」（利用量、利用場所、利用開始時期、利用期間など）の予定を毎年度、電力会社に明らかにするよう求めているものです。その上で