エネルギー基本計画政府案の撤回を求める（声明）　安倍政権は、現在「エネルギー基本計画」の政府案をまとめ、3月中には閣議決定しようとしています。今月24日に明らかになった政府案では、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づける当初案に対して、原発推進の色合いが強いとする与党内での批判を受けて、原発推進のトーンを柔らげるとして「重要なベースロード電源」との専門用語に変更しました。しかし、その本質はこれまでの自民党政策同様、原発の利用を積極的に進めることに他なりません。また、原子力規制委員会の新規制基準で安全が確認された原発は、「再稼働を進める」と明記しています。福島第一原発事故がなかったかのよ

破綻は明らか―エネルギー基本計画政府案の撤回を求める 原発推進より事故の収束と福島の復興が優先　2011年３月11日の福島原発事故から、早くも３年が過ぎようとしています。福島県内には14万人ともいわれる避難者が、故郷を奪われいまも苦しい生活を余儀なくされています。一方で安倍政権は、原発推進の「エネルギー基本計画」の政府案をまとめ、３月中に閣議決定しようとしています。　今月24日に明らかになった政府案では、これまでの原発を「基盤となる重要なベース電源」とするこれまでの「当初案」に対する与党内での批判を受けて、原発推進のトーンをやわらげようと、「重要なベースロード電源」と専門用語を交えて

　原水禁・平和フォーラムが昨年９月に呼びかけた「原発事故子ども・被災者支援法」施策の早期具体化などを求める請願署名は、９６３，１６７筆（２月１４日現在）集め、２月１７日政府に提出するとともに、請願内容について交渉を行いました。　昨年１０月に閣議決定された「被災者生活支援等施策の推進に関する基本方針」を撤回し、被災者の立場に立った「基本方針」の策定を求めましたが、復興庁は「撤回は考えていない、施策毎に支援を行っていく」という従来通りの回答にとどまりました。　また薪の灰の処理や製材所から出る枝葉や樹皮の処分について、安全対策等をとるよう林野庁･環境庁に追加要請を行いました。【動画】子ども・被災者支

　原発稼働ゼロ状態が続くなか、現在７電力９原発１６基が、新規制基準に基づく適合性審査を出しています。このうち四国電力の伊方原発３号機が、早ければ４月にも審査が終了し、夏前には再稼働になるのではないかと目されています。しかし原発の直下には活断層があり、浜岡原発と並んで「最も危険な原発」の一つと言われています。この伊方原発の適合審査に対して、伊方原発をとめる会は２月６日、原子力規制委員会に対して要請書を提出し、適合審査中の伊方原発3号機について最新の知見に基づく調査などを求めて、交渉を行いました。　交渉のなかで規制庁は、「四国電力が提出した申請書の評価の妥当性の検証が優先される」という回答に終始し

          　北海道平和運動フォーラムの代表団が2月3日、4日上京し、北海道・幌延町で研究している「高レベル放射性廃棄物の地層処分」について、経済産業省及び文部科学省と交渉するとともに、事業主体である日本原子力研究開発機構（旧核燃料サイクル開発機構）に対して申し入れを行いました。また、青森県の大間原発建設中止を求める要請も電源開発に申し入れしました。　安倍政権は最終処分地について「国が前面に立って最終処分にとりくむ」としており、従前の公募方式から転換する姿勢を示しています。また、幌延では

失敗のツケを私たちに押し付けるな！　原発以上に危険な再処理工場 再処理事業を取り巻く環境は依然として厳しい　１月７日、日本原燃は青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場に対する新規制基準（2013年12月18日施行）への適合性を確認する安全審査を原子力規制委員会に申請をしました。再処理工場は、国や電力会社が進める核燃料サイクルの要を担う施設。しかし、再処理して取り出すプルトニウムの利用は見通しが不透明で、再処理後に残る高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の最終処分場も決まっていません。重要課題は未解決のままで、再処理事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。　現行のエネルギー政策で

まさに無責任！「エネルギー基本計画案」 国民の声もまともに聴かない安倍政権　今月13日、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は、安倍政権の新たなエネルギー基本計画の原案をとりまとめ、今後、これに対してパブリックコメント（国民の声の反映？はこれだけ）、関係閣僚会議を経て、来年１月には閣議決定を目指すことを確認しました。原案では原子力を、エネルギー需給構造を支える「基盤となるベース電源」として位置づけ、原発推進を一段と鮮明にしました。前政権の民主党政権時代に国民的議論（少なくともパブリックコメントの他に討論型世論調査を行い、パブリックコメントの８割以上が脱原発の意見を寄せ政

　12月13日に、経産省の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」が了承した「エネルギー基本計画案」に関して、パブリックコメントが2013年12月6日から2014年1月6日までの期間で求められています。計画案は、「原発を基盤となるベース電源」と位置づけるなど、これまでの「脱原発依存」の考え方を否定し、原発推進に再度舵を取るものです。　原水禁は、「核と人類は共存できない」として、一貫して原子力の商業利用にも反対の立場で運動を展開し、2011年3月11日の福島原発事故以降は、「一人ひとりの命に寄り添う政治と社会」を求めて「さようなら原発1000万人署名」の運動を中心に「脱原発」のとりくみを進めてきまし

2013年12月14日「エネルギー基本計画案」に対する抗議声明原水爆禁止日本国民会議議　　長　川野　浩一　経済産業省の諮問機関である総合資源エネルギー調査会は、12月13日、国の中・長期的なエネルギー政策となる「エネルギー基本計画案（以下基本計画案）」を了承し、原発を「エネルギー需要の安定性を支える基盤となる重要なベース電源」と位置づけた。パブリックコメントと討論型世論調査を行い、「脱原発」を求める多くの市民の意見を前に「2030年代に原発ゼロ」とした、民主党前政権の「革新的エネルギー･環境戦略」を全否定した。原発推進派で委員を固め、重大な懸念を少数意見として排除し、市民社会の「脱原発」の声に