「ＷＩＮ―ギャラップ・インターナショナル」（本部スイス・チューリッヒ）が福島第１原発事故を受け、世界47ヵ国・地域で実施した世論調査で、原発反対が事故前の32％から49％になる一方、支持が57％から49％に下落した発表、調査は３月21日～４月10日。

チェルノブイリ原発事故から25年を前に、ウクライナ・キエフで閉鎖した原発の将来の安全確保に必要な追加資金７億４千万ユーロの拠出を目指す国際会議開催。

深刻な損傷が起こったとの推定結果を原子力安全委員会に報告。

原子力安全委員会が管理する原子力安全技術センターでＳＰＥＥＤＩを使って、福島第１原発事故後の放射性物質の拡散試算図を2000枚移譲作成していたが、公開されたのは３月23日と４月11日の２回だけであることが明らかに。

放射線減に３ヵ月、冷温停止に６～９ヵ月程度かかるとの見通し。また２号機格納容器損傷、４号機燃料プールの建屋の壁の損傷による強度不足を認める。

　国連の北朝鮮制裁に関する専門家パネルが、１月に作成した報告書で、北朝鮮側が弾道ミサイル開発関連資材や武器の密輸を、さまざまな偽装手段で行っていると指摘していることが明らかに。報告書は中国の強い反対で未公表。

東京電力・福島第１原発事故で、原子力安全委員会が原子力事故に対処する防災基本計画で定められた「緊急技術助言組織（委員計45人）」の専門家を現地派遣していないことが明らかに。