14日未明に米軍の単独作戦を非難し、政府に対テロ作戦での米国との協力関係を見直すよう求める決議を採択。

「パキスタン・タリバン運動」(ＴＴＰ)が、ビンラディン容疑者殺害への報復としている。

　東海地震の震源域の真上に建つ中部電力の浜岡原子力発電所の全面停止が５月10日に決まりました。かねてから浜岡原発の危険性を指摘してきた私たちとして、この決定を歓迎すると同時に、「停止」から一歩踏み込んで「廃炉」とすることを強く求め、声明を出しました。浜岡原発全面停止に関する原水禁国民会議の声明　巨大地震が懸念される「東海地震」の震源域の真上に立地する浜岡原子力発電所の全ての原子炉の全面停止を５月６日に菅直人首相は中部電力に要請しました。それを受けて中部電力は５月10日にその要請を受諾しました。「30年以内にマグニチュード８程度の東海地震が発生する可能性が87％」（文部科学省・地震調査研究推進本

　平和フォーラム・原水禁は、「福島第一原発事故に関する要請書」（第２次要請）を内閣府と文部科学省に対して提出しました。2011年５月12日内閣総理大臣　菅直人様文部科学大臣　高木義明様原子力安全委員会 委員長　斑目春樹様原子力安全・保安院 院長　寺坂信昭様フォーラム平和・人権・環境原水爆禁止日本国民会議事務局長　藤本泰成福島第一原発事故に関する要請書（第２次要請）　今回の未曾有の災害や福島第１原発事故の復旧作業に対する、貴職の昼夜違わぬご奮闘に、心から敬意を表します。　福島第一原発事故の復旧作業は、困難を極める中、冷温停止へ向けて血のにじむような努力がなされています。現場で復旧作業に従事してい

米上院軍事委員会のレビン委員長とマケイン筆頭委員が、米軍普天間飛行場の移設に関する日米両政府の現行計画は、非現実的であり、米銀嘉手納基地に統合を中心とする新たな移設案の検討を国防総省に求めたとの声明発表。