2025年、当面の活動
日本政府は核兵器禁止条約に署名、批准を！11.21共同行動のご案内
2025年10月30日
戦後・被爆80年を迎えた今年、被爆者を先頭に多くの人びとが核兵器廃絶を求めて、さまざまな行動にとりくんできました。わけても日本政府の核抑止依存政策を転換させることは重要な課題ですが、残念ながら日本政府の姿勢はいまだ変わらず、戦争被爆国として積極的に参与すべき核兵器禁止条約（TPNW）に対しても冷淡な態度を示し続けています。
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が、11月21日、日本政府に対しTPNWへの参加を求める共同行動を呼びかけており、原水禁としてもこれに協力します。以下の通りご案内しますので、ぜひご参加ください。
日本政府は核兵器禁止条約に署名、批准を！11.21共同行動
【日本被団協の呼びかけ文】
みなさん、ことし8月、被爆80年を迎えた広島、長崎で、私たちは核兵器廃絶と原爆被害への国家補償の実現のために、新たな行動の決意を固めました。
核保有国の横暴、戦争、そして核兵器の使用によって、あの日が繰り返されるのではないかという緊張と恐怖を感じずにはいられません。緊迫した国際情勢のもと、わたしたちはノーベル平和賞を昨年受賞しました。「自らを救うとともに、わたしたちの体験をとおして人類を救おう」という決意とそのたたかい、核兵器禁止条約へと結びついた世界を動かす力を、いま世界が求めていると実感しました。
核兵器が何をもたらすのか、被爆者が経験したその地獄は、絶対に繰り返してはならないものです。思想、信条、あらゆる立場の違いをこえて、核兵器の非人道性を多くの方につたえ、ともに日本と世界で訴えていくことが、なによりも重要です。
唯一の戦争被爆国である日本政府は、「核抑止力」論を強調し、核兵器禁止条約にすら署名、批准しようとはしません。そして、日本政府は原爆被害への国家補償を拒み続けています。被爆者が国の償いを求めるのは、戦争と核兵器使用の過ちを繰り返さないという決意をもとめているのです。
核兵器禁止条約に日本も署名し批准する、その決断を迫るために、私たちは以下の行動にとりくむことを決めました。国民共同のとりくみとして成功させるために、みなさんのご参加とご支援を心からよびかけます。
①日本政府に核兵器禁止条約への署名、批准を求める署名の共同提出（屋内集会）
日時：11月21日（金）14時～15時30分
場所：星陵会館ホール（東京都千代田区永田町2-16-2）
②日本政府は核兵器禁止条約に署名、批准を！国会議員会館前行動（屋外集会）
日時：11月21日（金）16時30分～17時30分
場所：国会議員会館前
※核兵器をなくす日本キャンペーンが「#被爆者とともに 全国アピール」を呼びかけています。