9月29日、「JCO臨界事故25周年集会」を開催しました

9月29日、東海村石上内宿の石神コミュニティーセンターで、原水爆禁止日本国民会議や茨城平和擁護県民会議など六つの市民団体の主催で「JCO臨界事故25周年集会　 JCO臨界事故を忘れない！とめよう、東海第二原発の再稼働！」を開催しました。
想定を超える200人の参加に、会場では用意した椅子が足りず、慌てて追加するなど、東海第二原発の施工不良に象徴される原子力政策の問題の多さに関心の高さがうかがえました。

まず地元挨拶として、大泉実成さんからお話を伺いました。JCO臨界事故によって被害者となった両親のつらい体験を、健康被害裁判の原告として争った経緯を通して、裁判所の判断の理不尽さやその判断の「残酷さ」を知ってもらいたいと、話しました。
続いて、主催団体を代表して原水禁の谷雅志事務局長が、3.11を体験した日本が再び原子力政策に舵を切ったという過ちを指摘し、原子力政策に反対の声を上げていこうと挨拶をしました。
近隣自治体からのメッセージ紹介ののち、ＪＣＯ臨界事故住民健康被害訴訟弁護士を務めた伊東良徳弁護士が、「ＪＣＯ臨界事故と健康被害裁判から」をタイトルに講演を行いました。ＪＣＯ臨界事故がどのようにして起きたのか、事故について裁判所がどのような判断をしたか、3.11福島原子力発電所の事故前後で規制当局・事業者・裁判所がどのように変わったのかを話しました。
特別報告では、東海第二原発差止訴訟団共同代表の大石光伸さんが、東京高裁での裁判の状況を中心に、東京電力の隠蔽体質、丸投げ体質、そして、規制委員会の事業者任の新検査制度の不備について、熱く訴えかけました。
最後に、力強く集会アピールが読み上げられ、会場の参加者は、脱原発の思いをより一層強くしました。
集会終了後には、「原発再稼働を許さない」「JCO臨界事故を忘れない」と声をあげながら、JR東海駅まで約2.3キロの道のりをデモ行進しました。