「’10 もんじゅを廃炉へ！全国集会」開催される。

2010年12月04日

　1995年12月８日に起こったナトリウム火災事故から15年目のもんじゅ。今年５月、14年５ヵ月ぶりに再開されましたが、わずか３ヵ月後の８月に、炉内中継装置が炉内に落下する事故が起こり、現在それを取り出すこともできず、またもや停止したままです。日本原子力研究開発機構（原子力機構）は、来年度中には40％出力運転に入ると表明していますが、そもそもどのように炉内中継装置を取り出し、炉内の安全点検をするのかも明らかになっておらず、今後長期にわたって停止し続けることが濃厚となっています。
　そのような中で、12月４日、「‘10 もんじゅを廃炉へ！全国集会」が現地の白木浜と敦賀市内で、約700人の参加を得て開かれました。

　それに先立って、前日の３日には、福井県知事と敦賀市長に対して「住民の命を預かる自治体として「もんじゅ」の運転を認めないように強く要請します」とする申し入れ書を、「‘10もんじゅを廃炉へ！全国実行委員会」（原水禁、原子力発電に反対する福井県民会議、原子力資料情報室など５団体で構成）提出しました。

福井県庁では対応した担当者に申し入れ書を手渡す

敦賀市役所では河瀬一治敦賀市長（右）に直接申し入れ書を手渡す

　夕方には、現在各地で進められているプルサーマル問題を中心に「全国プルサーマル核燃料サイクル全国交流会」が開かれました。これまで運転を強行された玄海原発（佐賀）や福島原発（福島）の現地から、これまでの経過と反対運動の取り組みが報告され、この冬の定期点検にかけてＭＯＸ燃料が装荷されようとする高浜原発（福井）、浜岡原発（静岡）からは経過とともに抗議の声を全国からあげて欲しいとの要請がありました。また、今後予定されている島根原発（島根）や志賀原発（石川）、泊原発（北海道）などからも現地での反対運動を強化していくことが報告されました。その他にも六ヶ所村の再処理工場やＭＯＸ加工工場の問題やプルトニウム輸送の問題が訴えられました。

交流会で各地からの訴えに真剣に耳を傾ける参加者ら

　４日には、もんじゅが見える白木浜において現地抗議行動が、全国から約850名の参加で行われました。主催者のあいさつの後、もんじゅゲート前までデモ行進して、抗議申し入れを行いました。（写真はゲート前に立つ日本原子力研究開発機構職員）。

左手にある白い建造物がもんじゅ（白木浜より撮影）

　その後、敦賀市内のプラザ萬象で、全国集会が開催されました。主催者を代表して原子力発電に反対する福井県民会議の小木曽美和子さんから、もんじゅの運転再開以降、誤警報などのトラブルが相次ぎ、この８月の炉内中継装置の事故へとつながったこと。また、旧動燃の時代から繰り返される事故に対する組織対応など、安全を軽視した体質は何ら変わっていないことが指摘され、「原子力に頼らない社会を目指そう」と訴えがありました。

　各地の動きとして、青森から再処理工場の現状、隣接する石川からは、志賀原発のプルサーマルの現状が報告され、大阪の市民グループ「ストップ・ザ・もんじゅ」による、空や海での放射能の拡散状況を調べる取り組みが紹介されました。その中で、風船では遠く千葉まで届いたこと。海では海流に乗って青森や北海道まで調査票が流れていったことが報告され、福井だけの問題でないことが明らかにされました。

　フリージャーナリストの鈴木真奈美さんからは、「世界の高速増殖炉の動き」が報告されました。世界各国で、高速増殖炉路線からの撤退が進む中、日本だけがその流れに逆行しており、どの国も失敗を繰り返してきた歴史をみればわかるように、日本も早晩そのようになるとの指摘がありました。

　最後に、元京都大学原子炉実験所講師の小林圭二さんは、科学者の立場から今回の事故を分析しつつ、もんじゅにはこれまで１兆3300億円の国費が投入され、それ以外にも関連する研究・開発費と称して、5000億円が別途投入されていることが指摘されました。さらに、今後も維持費として、年間200億円もの税金が湯水のごとくつぎ込まれることも問題であり、もんじゅはもう廃炉にするしかないと訴えました。

　集会決議を採択した後、参加者は敦賀駅まで「もんじゅを廃炉に」と訴えてデモ行進を行いました。

■福井県知事宛て申し入れ書はこちら（ＰＤＦ）

■敦賀市長宛て申し入れ書はこちら（ＰＤＦ）

■集会決議文はこちら（ＰＤＦ）