７/26「トリチウム汚染水（ALPS処理水）海洋放出の問題点」に関する政府交渉

2021年07月26日

　７月26日、原水禁を含む８団体は、「トリチウム汚染水（ALPS処理水）海洋放出の問題点」に関する政府交渉を、参議院会館で行いました。今回も、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、各団体１名程度の参加とし、計10名が参加しました（Web配信視聴者９名）。

　2020年７月３日・10月５日・12月11日に行われた同交渉に引きつづき、前回までに残された課題について、また、４月に政府が「海洋放出」方針決定したことにより、関係者との信頼関係が崩され不信感に逆行している現状について、再質問、新たな要請等を、外務省、経済産業省資源エネルギー庁に対し行いました。

　外務省からは、「今回、政府が決定した『海洋放出』方針は、ロンドン条約議定書における『海洋投棄』に当てはまらない。排水溝・パイプライン等からの排出は、『海洋投棄』ではない。ロンドン条約議定書を読み込んだ結果、このような結論に至った。」旨の回答がありました。まさに政府を擁護する官僚的解釈・官僚的答弁だとしか言いようがありません。

　また、経済産業省資源エネルギー庁からは、「政府が決定した『海洋放出』実施まで、２年ほどの時間を要する。この間も、関係者の方の理解を得られるよう努力する。希釈することによって『海洋放出』するので、環境等に与える問題がないことは、科学的見地を得ている。」旨の回答がありました。

　しかし、４月の政府による「海洋放出」方針決定は、2015年１月７日に開催された「第６回廃炉・汚染水対策福島協議会」における、糟谷廃炉・汚染水対策チーム事務局長補佐による「（ALPS処理水について）関係者の方の理解を得ることなくしていかなる処分もとることは考えておりません」との答弁、および経済産業省から福島県漁連への「関係者の理解なしにはいかなる処分も行いません」との文書回答（同年８月24日付）をめぐり、この約束・契約が守られていないこと、近代契約の原則に明らかに反していることを強く再指摘しました。

これまで同様に、福島県民・住民の立場に寄り添っているとは思えない答弁が多くあり、やりとりは平行線のままといわざるを得ません。

 

☆主催８団体：

脱原発福島県民会議

双葉地方原発反対同盟

原水爆禁止日本国民会議

原子力資料情報室

全国被爆２世団体連絡協議会

原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会

チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西

ヒバク反対キャンペーン