【報告】広島第６分科会／脱原子力２－交流・討論編－プルトニウム利用政策の転換に向けて

2010年08月05日

会場：広島市・ホテルチューリッヒ東方2001

原水禁大会２日目、第６分科会は「脱原子力社会を目指す２－交流・討論編－プルトニウム利用政策の転換に向けて」というテーマで開催されました。
分科会は、前半原子力資料情報室共同代表の西尾漠さんの「破綻したプルトニウム利用－政策転換への提言」と題する講演を受け、質疑討論を行い、後半は原発建設阻止のたたかい、プルサーマル、高速増殖炉稼動などに反対するたたかいをとりくんでいる全国の仲間からの報告を受けました。
講演後の最初、初めての参加者からの質問でした。「作られたプルトニウムは使用されなければどうなっていくのか。」「原発から自然エネルギーへの転換は費用対効果などの面から難しくないのか」との質問でした。一見、素朴な質問ですが、今のエネルギー論争でのもっとも大きな争点であり、地球温暖化問題の中で代替エネルギーを原子力にしようとする動きにたいして反論していくために、一番重要なポイントです。
プルトニウムの使い道は原爆しかありません。現在、数千発に匹敵するプルトニウムが国内にあります。核は地球からなくさなければならないのです。再処理によってプルトニウムを作り出すことが、高速増殖炉、プルサーマルなどより危険な選択につながっています。プルトニウムが出てくる原子力発電や再処理を稼動させないことによって、プルトニウムをださないこと以外に解決道はありません。
また、民主党のエネルギー政策に関する指摘も多く出されました。
政府がＮＰＴ未加盟のインドとの２国間原子力協定の締結交渉を始まりましたが、インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟しないまま核実験などの核開発を進めてきたのです。そこへ原発の機器や技術を輸出すれば、核拡散に加担することになりかねなません。核なき世界の実現を先頭に立って訴えるべき被爆国の責務を置き去りにしいるという懸念です。
後半では青森から鹿児島まで全国から取り組みの報告がありました。いずれもが厳しい状況の中での貴重なたたかいであり、全国での連帯するたたかいが求められています。特に、上関原発建設反対の取り組みは重要局面を迎えており、会場での署名を取り組みました。
最後、まとめのなかで菅原運営委員は「私たち運動を担っている側が訴えたいことと、多くの市民が聞きたいことの間にずれがあるのではないか」と感想を述べました。脱原発の運動が広まっていくためには、わたしたちがもっとみんなの目線で運動をつくり、主張を展開することが大切なのではないでしょうか。がんばりましょう。

各地からの報告に耳を傾ける西尾漠さん