11.23幌延デー北海道集会　決議

2017年11月23日

 　2011年３月11日に起きた東京電力福島第一原発事故から６年８か月が経過した。しかし、事故はいまだに収束の見通しも立たず、今もなお５万人以上の県民が避難生活を余儀なくされている。しかし、政府は、川内・伊方・高浜原発に続き、年明けにも玄海・大飯原発を「再稼働」させようとしている。また、原子力規制委員会は、未だに原因究明・収束作業がすすまない東京電力の「適格性」を問うことなく、柏崎刈羽原発の「適合性審査」に合格を出した。さらに、美浜・高浜原発では「原則40年」で廃炉にするルールを骨抜きにし運転延長しようとしており、断じて許されるものではない。
　泊原発３号機の「再稼働」をめぐっては、積丹半島西岸の隆起要因について、地震性も一貫して否定してきた北電は、規制案の指摘を受け「積丹半島西岸近くに活断層が存在する」ことを前提とした検討に着手している。また、敷地内の活断層の存在も指摘されている。泊原発が2012年５月５日に全面停止してから５年半が経過したが、泊原発なしでも電力が賄えることは事実として明らかである。道民世論は「再稼働を認めるべきではない」が59％に上っており、北電の「再稼働ありき」の姿勢を転換させなければならない。
　高速増殖炉「もんじゅ」は、ナトリウム漏洩・火災事故や機器の点検漏れなどのトラブルや、ずさんな管理が相次ぎ、昨年12月に「廃炉」が決定した。また、青森県六ヶ所村に建設中の使用済み核燃料再処理工場は、度重なる完工延期に加え、14年にわたる点検日誌への虚偽記載が判明し、規制案は本格運転の前提となる審査を当面延期した。このように、すでに「核燃料サイクル」政策は破綻しており、フルMOXの大間原発の建設も中止すべきである。
　幌延深地層研究計画をめぐっては、道は「放射性廃棄物の持ち込みは受け入れ難い」との条例を制定し、道および幌延町、原子力機構（旧核燃機構）は「研究のみ」として「放射性廃棄物や放射性物質を持ち込まないし使用しない」「研究終了後は埋め戻し、最終処分場にしない」との「協定」を締結している。しかし、日本原子力研究開発機構は、「20年程度」とした研究機関について、未だに「埋め戻し」を含む終了時期を明言していない。またこの間、NUMOの理事長などが「候補地選定では道内も対象となる」などと、「三者協定」を反故にするかのような発言をするなど、なし崩し的に研究期間が延長され、最終処分場とされることが危惧される。核廃棄物の存在は、極めて大きな負の遺産でおり、後の世代に残してはならず、「地層処分」は即刻、見直すべきである。
　また、政府は７月28日、高レベル放射性廃棄物の最終処分に適した地域を示した「科学的特性マップ」を公表した。火山や活断層が周囲になく海岸から近い、処分場の候補地となり得る「最適地（輸送面でも好ましい地域）」は、北海道内では幌延町を含む86市町村が該当するとした。私たちは、深地層研究計画を変質させ、幌延周辺や道北地域、そして道内を、なし崩し的に最終処分場にさせないために、これまで以上に監視体制を強めるとともに、「最適地」をはじめ「適地」に該当するすべての自治体において、「処分場拒否」の議会決議採択の運動を展開する。
　32回目を迎えた「11.23幌延デー北海道集会」に参加された皆さん！
　人類と核の共存はできません！
　私たちは、脱原発社会の実現をめざし、泊原発をはじめ全国の原発の「再稼働」を許さず、すべての原発の廃炉、大間原発の建設中止、六ヶ所再処理工場の閉鎖、北海道への「核のゴミ」の持ち込みや「科学的特性マップ」の撤回、「核のゴミ」の地層処分に反対し、見直しを求める運動を、全国の仲間と固く連帯し発展させていくため、あきらめず粘り強く闘っていく。
　以上、決議する。

2017年11月23日

北海道への核持ち込みは許さない！11.23幌延デー北海道集会