止めよう再処理！共同行動ニュース12/25号の記事から

2013年12月25日

まさに無責任！「エネルギー基本計画案」
 
国民の声もまともに聴かない安倍政権
　今月13日、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は、安倍政権の新たなエネルギー基本計画の原案をとりまとめ、今後、これに対してパブリックコメント（国民の声の反映？はこれだけ）、関係閣僚会議を経て、来年１月には閣議決定を目指すことを確認しました。原案では原子力を、エネルギー需給構造を支える「基盤となるベース電源」として位置づけ、原発推進を一段と鮮明にしました。前政権の民主党政権時代に国民的議論（少なくともパブリックコメントの他に討論型世論調査を行い、パブリックコメントの８割以上が脱原発の意見を寄せ政策決定に影響を与えた）を踏まえて決めた「2030年代原発稼働ゼロ」の政策を、国民に問うこともないままいとも簡単にひっくり返しました。議会での多数を背景に政権のおごりともいうべき強引な原発推進政策です。

問題だらけの計画案
　計画案では、「原発依存度を可能な限り減らす」としながらも、どう減らしていくかも示さないまま、「必要な規模を確保する」との曖昧な表現でごまかし、さらに原発の新増設やリプレイス（建て替え）などについては記述することもなく、判断を先送りし将来に含みをもたせました。そのことは、「規模を確保するということは、事実上新増設を認めている」（関西電力副社長・生駒昌夫）との発言も飛び出しているように、結局は原発の延命・新増設へ道を開くものとなっています。稼働40年で廃炉にする原則にも言及することもなく、「原発の依存度を可能な限り減らす」とする具体策そのものの政策が全てあいまいなまま、原発推進だけが全面にでるものとなっています。
　核燃料サイクル政策は、「着実に推進」と位置づけていますが、これまでの現実をみれば、すでに「破綻」している核燃料サイクル政策は、完結し順調に動くことの保証はまったくありません。むしろ巨額の費用を費やしている核燃料サイクル（例えば六ヶ所再処理工場にはすでに２兆２千億円以上）にさらに無駄な費用を投入することとなり、国費や電力料金の浪費でしかありません。あまりにも核燃料サイクルが置かれている現実を見ていない「無責任」なものとなっています。破綻が明らかな核燃料サイクルの中核ともいえる、六ヶ所再処理工場がいまだ完工しておらず、稼働時期も定かでもありません。
　一方で、動かない中で年間1100億円ともいわれる維持管理費が費やされ、まさに金喰い虫の施設となっています。その再処理工場の費用の３割とも４割ともいわれる費用を支えているのが東京電力です。しかし福島原発事故以降、東京電力の財務体質は悪化し、今後も同じように六ヶ所再処理工場を支え続けていくことなど期待することはできない。そのことは六ヶ所再処理工場の財務基盤を大きく揺るがすことにつながります。無駄な経費をこれ以上核燃料サイクルに投じるよりも、福島原発事故の終息に充てるべきです。東電にしても六ヶ所再処理工場で出来てきたプルトニウムをどのように使うのかさえ明らかでなく、例え使ったとしても極めて限定的なものでしかなく、六ヶ所再処理工場の存在意義などほとんどありません。むしろ東電の原発そのものが動くことすら見通せない中では、ますます核燃料サイクルそのものの意義はありません。まして第二再処理工場の計画など現実不可能な計画でしかありません。
　また高速増殖炉もんじゅ開発も「実施体制を再整備する」としてこれも継続することが明示されていますが、これまでナトリウム漏えい火災事故など様々なトラブルを繰り返し、杜撰な管理体制や組織体制が問題となってきました。それをさらに引きずろうとしています。そもそももんじゅの「高速増殖炉」開発が、最近、「増殖」が抜け「高速炉」と表現が変わり、プルトニウムを「増殖」するという本来の意義すら放棄されています。さらに高速増殖炉開発の実用化の目途すら明らかにされない中で強引にもんじゅ開発が進められようとしています。何のためにもんじゅ開発を進めるのかの明確な説明もないまま政策の失敗を認めず、巨額な国費（すでに１兆円以上を投入、現在維持管理費に１日5500万円もかかる）を費やし、さらにそれに追い打ちをかけようとしています。
　高レベル放射性廃棄物問題に対して、「国が前面に出て取り組む」としてこれまでの自治体からの公募方式から国が主導して候補地を選定しようとしています。巨額の交付金をつけて候補地を誘致しようとしていますが、地震大国日本の中で、10万年以上も安定した地層など今の科学で見つけ出すことすら不可能というべきです。かの小泉純一郎元総理もそのことで「即原発ゼロ」を訴えています。

無責任な計画案の撤回を！
　再処理、高速増殖炉、高レベル放射性廃棄物など核燃料サイクルをめぐる状況は、「破綻」をし、実現性がまったくありません。いたずらにこれまでの政策の失敗を認めず、無駄な税金や電力料金を投入し続けることは、まさに「無責任極まりない」といえます。本来なら福島原発事故の終息に全力をあげるべき時に、このような無責任な政策を掲げることは許されません。エネルギー基本計画案の撤回を強く求めます。