止めよう再処理！共同行動ニュース6/26号の記事から

2013年06月26日

ＭＯＸ燃料利用の再稼働は許すな！
プルサーマルに未来はない！

再稼働とプルサーマル計画
　６月１９日、原発の新規制基準が決定しました。７月８日のからの施行後、四国電力伊方原発、関西電力高浜原発、九州電力川内原発、同じく九州電力玄海原発、北海道電力泊原発などが再稼働に向けた申請をするのではと予想されています。このうちプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマルを実施すると、すでに表明しているのが、関西電力高浜原発３、４号機です。今回の新規制基準では、ＭＯＸ燃料を使うプルサーマルについては何も記述がなく、手続きはこれまでと同じと言われ、特に高浜原発３号機は既にＭＯＸ燃料の設置変更許可が下りているため、今回の新基準の制約を受けることなくプルサーマルを実施することが可能と言われています。
　その他、四国電力伊方３号機、九州電力玄海３号機でもプルサーマルが行われるのではないかと言われていますが、まだ明らかではありません。
　その高浜原発に、６月２７日の早朝より、フランスから返還されたＭＯＸ燃料が運び込まれることになっています。ＭＯＸ燃料を使うことの地ならし（環境整備）の意味もあり、問題です。今後の再稼働で、ＭＯＸ燃料を消費できるかどうかは、六ヶ所村の使用済み核燃料の再処理工場の稼働状況を左右することにもなります。再稼働時にＭＯＸを使うにしても、地元の理解が前提であり、反発が強ければ見送られる可能性もあります。今後の自治体の対応が焦点となってきます。
　たとえ再稼働時に４基で実施したとしても、海外保有分と再処理工場で生産するＭＯＸは消費しきれません。核兵器にも転用できるプルトニウムの余剰保有は国際的にも懸念を抱かれます。プルサーマルが進まなければ、再処理工場が本格稼働しても、運転を制限される可能性があります。
　電事連会長も務める八木誠関西電力社長は、「核燃料サイクルに対する政府の姿勢も見極める」として、政府の明確な推進姿勢も条件に挙げて、政府へ今後の対応に、覚悟と責任を問うています。

見切り発車のプルサーマル
　一方、燃やし終えたＭＯＸの最終的な処分方法はいまだ未定で、現行の計画では、六ヶ所再処理工場に次ぐ第二再処理工場で再処理するとされていますが、第二再処理工場の実施主体は未確定のままです。現在の六ヶ所再処理工場は、電力会社や民間会社を中心とした商業用施設として建設されていますが、すでに２.２兆円という巨費を投下してもいまだ完成まで至っていません。
　さらに電力会社の中核であった東京電力が福島原発事故によって、その経営体質が弱体化しており、次の第二再処理工場が電力会社などの民間主体で建設されるとは到底考えることができません。まして、再処理工場をいまさら国策会社として進めるとなると、これも巨額の資金を投入してまで運営ができるなどとは、今の財政状況からみても考えられません。どちらにしても第二再処理工場は、ＭＯＸ燃料を使うための方便でしかなく、現在の核燃料サイクル政策は、必ず行き詰まることは明らかです。

もんじゅまたも機器点検もれ－２１００件
　核燃料サイクルのもう一つの要である高速増殖炉で、ＭＯＸ燃料を本格活用することが期待されていますが、その原型炉であるもんじゅが、１万点近い機器の点検漏れの問題で、原子力規制委員会が５月末に事実上の運転禁止命令を出しました。
　現在、もんじゅは運転再開のめどが立たない状況となっていますが、今月２１日には、日本原子力研究開発機構が、さらに２１００点もの未点検機器が見つかったことを発表し、「さらに信頼を落とした」（弟子丸剛英所長代理）と陳謝する場面がまたもありました。施設の劣化とともに職員の質の劣化も問題となっている高速増殖炉開発に、これ以上未来がないことは明らかです。

厳しい核燃料サイクルをめぐる状況
　核燃料サイクルを取り巻く環境は、一段と厳しくなっていることは確かで、ここから抜け出せる道を原子力推進派は持ち得ていません。その中で、六ヶ所再処理工場の建設や、もんじゅの運転再開、ＭＯＸ燃料の利用など、誰も責任を引き受けようとすることもなく、しゃにむに事業を推進しているだけです。安倍首相も「核燃料サイクルの推進」を打ち出していますが、その具体策はいまだ見えてきません。まさに政治家の無為無策ともいえるものです。
　安倍政権の押し進める原子力政策にいまこそ「ＮＯ」の声をあげましょう。六ヶ所再処理工場をはじめ、核燃料サイクル政策の破たんは明らかです。プルトニウム利用政策にも「ＮＯ」の声をあげましょう。