川内原発に係る申し入れ書（鹿児島）

2012年10月02日

２０１２年１０月２日

九州電力株式会社
代表取締役社長　　瓜生　道明　様

川内原発増設反対鹿児島県共闘会議
議　長　　荒川　　譲

川内原発に係る申し入れ書　

　貴職におかれましては、日夜、安心･安全な市民生活を確保するためにご尽力をいただいていることに対し心より敬意を表します。
　政府は2012年９月14日に｢革新的エネルギー･環境戦略｣を決定し、2030年代に原発稼動ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入するとともに、①原発の｢40年廃炉｣を厳格に適用、②原子力規制委員会が安全確認した原発のみ再稼動、③原発の新増設はしないという３原則を明らかにしました。そして９月19日に｢今後のエネルギー・環境政策については、『革新的エネルギー・環境戦略』(平成24年９月14日エネルギー・環境会議決定)を踏まえて、関係自治体や国際社会等と責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する。」ことを閣議決定しました。なお、枝野経済産業相は９月19日、川内原発など経産省から工事計画の認可を得ていない９基については原発建設を認めない方針を示しています。
　また、９月19日に原子力規制委員会が発足しましたが、田中委員長は、①原発に係る新基準策定後に、その基準で安全上問題がないかを審査するバックフィット制度を導入、新基準策定前の再稼働は無理、②原発再稼働は新たな防災基準が大前提、③原発40年超運転は相当困難、などと記者会見で語っています。
私たちは2012年８月29日に｢玄海原発及び川内原発の計画的廃炉等に係る申し入れ｣(７月18日提出)の回答を受けましたが、政府が明らかにした｢原発ゼロ｣へ向けた施策に反し、原発に固執し続ける貴社の姿勢に抗議するとともに、下記のとおり申し入れます。

記

１　川内原発１･２号機を再稼動せず、｢革新的エネルギー･環境戦略｣を踏まえ、計画的に廃炉にする行程表を明らかにすること。
２　｢革新的エネルギー･環境戦略｣などを踏まえ、川内原発３号機増設計画(設置許可変更届)を取り下げること。
３　貴社は８月29日に｢国のエネルギー政策に沿って対応する｣と回答しながら、｢一日も早い再稼動を｣とか｢現実的な政策への早急な見直しを求めたい｣とマスコミ各紙で報じられているが、政府施策に反対する意思なのか明らかにするとともに、政府の｢革新的･エネルギー環境戦略｣に係る2012年９月14日の貴社のコメント全文を公表すること。
４　2012年９月24日に朝日新聞のインタヴューに答えた松尾新吾相談役(九州経済連合会会長)の｢脱原発は国民の５割や６割が思っているのではない｣、｢原発比率は７割８割にすべき｣などの発言は看過出来ず許せません。貴社の松尾発言に対する見解を明らかにし、松尾新吾氏を相談役から解任し、九州経済連合会会長を退かせること。
５　九電敷地内での鹿児島県原子力防災訓練を公開するなど情報公開に努めること。