核兵器廃絶にむけて660万筆の署名提出

2010年04月16日

 　４月16日、首相官邸において原水禁・連合・核禁会議３団体の代表は、鳩山由紀夫首相に対し、「核兵器廃絶を求める1000万署名」として集めた6,660,569筆（1000万筆には届きませんでしたが）の署名を提出しました。３団体を代表して、古賀伸明連合会長が、来る５月から始まる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、被爆国日本の政府として核兵器廃絶に向けた積極的な姿勢を示すことを要請しました。鳩山首相は「核兵器を減らしていく努力を世界的にしていかなければならない。ＮＰＴ再検討会議でも主張していく」と述べました。なお、この署名は、国連へも持参し、５月３日の総会の場で議長をつとめるフィリピンのカバクトゥラン国連大使に手渡す予定となっています。
今も世界に、21,000～30,000発とも言われる核兵器が存在する中、核と人類は共存できないことをあらためて訴えていかなければなりません。

左から、古賀連合会長、藤本泰成原水禁事務局長、鳩山首相、松井孝治官房副長官

■鳩山首相への要請書はこちら

アメリカのオバマ大統領の登場により、これまで停滞していた核軍縮の流れが動き出そうとしています。昨年４月のプラハでの演説では、「核兵器のない世界」を訴え、それにあわせて国際的な核軍縮（廃絶）の機運が高まってきました。そのような背景の中、今年５月３日～28日かけて米・ニューヨークの国連で開催されるＮＰＴ再検討会議が開かれます。今後の核軍縮・不拡散の行方を左右するもので、核軍縮の流れをさらに押し進め、具体的に核保有国の核ゼロに向けた取り組みをどれだけ迫れるかが注目されるところです。
このＮＰＴ再検討会議にむけて、原水禁をはじめ労働組合のナショナルセンターの連合、そして核兵器禁止平和建設国民会議（核禁会議）の三団体が呼びかけた「核兵器廃絶1000万署名」が昨年５月から展開されました。この署名には、広島と長崎の知事・市長をはじめ、歌手のさだまさしさんら、多数の方々が賛同する署名となりました。署名の中で、今回のＮＰＴ再検討会議で核兵器廃絶の道筋をつけることや、2020年までに核兵器を廃絶することを訴えました。