11月, 2023 - 原水禁

核兵器禁止条約(TPNW)第2回締約国会議開催にあたっての原水禁のとりくみ

2023年11月27日

「核兵器禁止条約(TPNW)第2回締約国会議」が11月27日から12月1日にかけて、アメリカ・ニューヨークで開催されます。核兵器をめぐっては厳しい情勢にあるいま、あらためてTPNWに対する期待も高まっています。オーストリア・ウィーンで開催された第1回締約国会議でも、核兵器の非人道性や世界の核被害の実相についての議論もされてきたところです。

原水爆禁止日本国民会議(原水禁)は前回同様、現地派遣を行います。今回は、谷雅志・原水禁事務局長のほか大学生・高校生という若い世代が意見を発信するとともに、現地に集う核廃絶を求めるさまざまな人びととの交流を行う予定です。

原水禁が締約国会議に提出した作業文書(ワーキングペーパー):英語日本語

当ページでは、現地でのとりくみの状況などについて、速報的な報告を掲載しますので、ぜひご確認をお願いします(日付は現地時間基準です)。

【参考】

核禁条約会議 被爆者への思い込めた 高校生平和大使・安野さん活動報告 /長崎

核禁条約の会議に参加した高校生が報告会

国連スピーチの高校生平和大使、核廃絶へ「世界に発信できた」…長崎市で帰国報告会

核禁条約・締約国会議でNY訪問の学生「被爆者の話を聞くことができる最後の世代としての責任を自覚」

核兵器禁止条約締約国会議へ派遣 元高校生平和大使らが活動報告 広島

核兵器廃絶へ高校生ら決意 締約国会議から帰国

高校生平和大使ら帰国「今後も核兵器の非人道性訴えたい」

核兵器禁止条約 第2回締約国会議を終えて <上> 成否 核抑止論否定に挑戦
核兵器禁止条約 第2回締約国会議を終えて <下> 被爆国の溝 政府 際立つ消極姿勢

不参加の政府に歯がゆさ 核禁条約締約国会議、参加の被爆者・学生ら

11月30日

30日午前、日本領事館前で行われた集会に参加し、大学生の大内由紀子さんが英語でスピーチをしました。大内さんを中心とした「 Connect Hiroshima 」は、日本政府が締約国会議にせめてオブザーバー参加するべきだとして呼びかけた署名を計43000筆余り集め、外務省に提出するなどの活動をすすめてきました。このとりくみには広島原水禁をはじめ原水禁としても協力してきたところです。

【参考】

「日本はオブザーバー参加を」総領事館前で広島の大学生が訴え

「原爆は人間的な生死奪う」 新旧高校生平和大使、NYで発信

その後、空港へ移動、長時間のフライトを経て、無事日本へと帰国しています。

これから先の世代を生きる当事者が「自分事」として核兵器の問題を捉え、その廃絶に向けて行動しようとしています。原水禁はそれを支え、応援しながら、核兵器廃絶と世界平和の実現に向けた歩みを、ともに確実にすすめていきたいと思います。

11月29日

昨日から発言機会が得られることを待ち望んでいたところでしたが、きょうの午後の一般討論でその時がやってきました。市民社会のみなさんの発言が続いたのち、「GENSUIKIN」が呼ばれました。

はじめに広島の尾崎さん、続いて長崎の安野さん、最後に大学生の牟田さんが締めくくる形でスピーチを行い、きっちり6分の発言時間いっぱいまで使って討論に参加しました。直前まで今回の派遣メンバーであれこれ考え、修正しながら仕上げたスピーチです(スピーチ英語全文はこちらをご覧ください)。国際会議での公式な発言機会に3人とも緊張した面持ちでしたが、やり終えた充実感は格別でした。

【参考】

核禁条約締約国会議 長崎市長・高校生平和大使が被爆地の思いをスピーチ

広島市の松井市長 ニューヨークでの締約国会議に出席 核兵器禁止条約の実効性高めるよう呼びかけ

「核兵器が再び使用されたらどうなるのか」鈴木長崎市長が演説 核兵器禁止条約締約国会議《長崎》

「核兵器と共存できず」 被爆地の市長、高校生が訴え―締約国会議

長崎市長、被爆三世らが訴え 核兵器禁止条約・締約国会議【長崎市】

核廃絶「強固な包囲網を」 核禁条約会議で長崎市長 平和大使・安野さんも訴え 長崎東2年

[核兵器禁止条約 第2回締約国会議] 「安全保障の懸念」精査へ 決定事項草案 独は抑止の重要性主張

夜には、原爆投下直後の広島を取材したルポ「ヒロシマ」で知られるジャーナリストのジョン・ハーシー( John Hersey )さんのお孫さんにあたるアーティスト、キャノン・ハーシー( Cannon Hersey )さんとお会いし、交流を深めました。

締約国会議は30日まで続きますが、原水禁派遣団は30日の朝、日本領事館前での集会に参加したあと、帰国の途につく予定です。長いようで短かった5日間も明日で終わります。核兵器廃絶に向けた国際的な連帯を強めるうえでも、大変重要な機会になりました。

11月28日

今朝は国連本部の向かい側にある「イザヤの壁」での市民集会からスタートしました。昨日より一段と冷えた朝にも怯むことなく、高校生平和大使の2人がスピーチを行いました。堂々とした英語のスピーチを聞いた参加者から大きな拍手を得ることができました。

【参考】

核頼らない安保体制を 湯崎広島知事、締約国会議で訴え

高校生平和大使「非核の道を」 被爆地の悲願、英語で発信

ニューヨークでデモ行進 核兵器廃絶や条約への批准を訴え

「生きている間に核廃絶を」「笑顔で暮らせる未来を」 被爆者や高校生が集会で訴え 核兵器禁止条約 締約国会議開催中の米ニューヨーク国連本部前で

核禁条約 第2回締約国会議 ニューヨークで被爆者や高校生が核兵器廃絶を訴える

[核兵器禁止条約 第2回締約国会議] 広島知事 パネル討議に登壇 抑止論からの脱却 強調

その後、締約国会議の中での発言に向けて、ギリギリまで原稿の修正と練習を重ねながら、その時がくるのを待ちました。13時の終了の時間が近づくに連れ、できるかできないかドキドキした展開が続き、ようやく司会の方から「GENSUIKIN」と呼ばれエントリーされるところまで行きました。しかし、いよいよという寸前で定刻の13時になり、残念ながら今日も発言の機会は得られませんでした。

午後からはユースのイベントに参加する組とサイドイベントに参加する組にわかれて行動しました。18時30分からは核兵器廃絶に向けたアワードのイベントに参加。音楽ありスピーチありの市民イベントに大いに刺激を受け、充実した1日を終えました。

世界各国からの発言登録もたくさんあることから、発言者に選ばれることはなかなか大変な現状との説明も受けています。それでも、寝る間を惜しんで発言内容の修正にとりくんだ大学生と高校生の思いが通じることを、心の底から願っています。

11月27日

今日から始まったTPNW第2回締約国会議。傍聴エントリーのパスを取得するのに並ぶこと3時間。並んでいる間にも前後の方々と交流をしながら待ちました。ちょっとしたハプニングもありましたが、アメリカ留学中の大学生の大活躍により無事入館し、会議を傍聴することができました。

「人道主義に関するテーマの議論・核兵器の影響」の会議の中で、議長国であるメキシコの方から市民社会の発言登録の案内がありましたので、原水禁として登録したところ、発言できることになりました。今日は残念ながら時間がなくなったため発言機会がなく、明日の午前中に持ち越しになりました。明日こそ、高校生平和大使2人と大学生がスピーチができることを願います。

夕方は Peace Action New York State が主催するユース交流会に参加しました。それぞれのグループの話が盛り上がり、英語・日本語を交えて交流を深めました。

11月26日

13時間の空の旅を経て、無事ニューヨークへと到着しました。

なお、今回、全国被爆二世団体連絡協議会・会長の崎山昇さんからビデオメッセージを託されていますので、ここに掲載し、ご紹介します(日本語訳・英語全文のテキストはこちらをご覧ください)。

【原水禁声明】ロシアのCTBT批准撤回とイスラエルの閣僚による原爆投下容認発言 どちらも許さず、改めて核廃絶を強く訴える

2023年11月14日

原水禁は、11月14日付で以下の声明を発表しました。

ロシアのCTBT批准撤回とイスラエルの閣僚による原爆投下容認発言
どちらも許さず、改めて核廃絶を強く訴える

(1)

11月2日、ロシアが包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准を撤回した。ロシアは2000年にCTBTを批准し、これまで核実験禁止という規範を守る姿勢を示してきた。CTBT発効には発効要件国(44ヶ国)すべての批准が必要とされる。ロシアは発効要件国であり、署名・批准国の中で最大の核兵器保有国である。そのロシアがCTBTの批准を撤回したことは、国際社会の核軍縮・核不拡散を進める大きな流れに逆行し、CTBTの発効に向けたこれまでの努力に反することになる。

(2)

11月6日、イスラエルの閣僚であるアミハイ・エリヤフ エルサレム問題・遺産相が地元ラジオ局「コル・バラマ」のインタビューに答え、パレスチナ自治区ガザに原爆を投下して「皆殺し」にする手法を容認するかとの質問に対し、「それも一つの選択肢だ」と発言した。ベンヤミン・ネタニヤフ首相はこの発言について、「現実からかけ離れている」とし、「イスラエルは、非戦闘員に被害を出さないという、国際法の高い基準のもとに行動している」と説明したうえで、エリヤフ問題・遺産相の閣議への出席を凍結することを決めた。イスラエルは核を保有しているとされているが、否定も肯定もしない政策をこれまで貫いてきた。

長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)によると、イスラエルは2023年3月時点で、90発の核弾頭を保有していると推定されている。アラブ連盟のアハメド・アブルゲイド事務局長は、原爆投下を一つの選択肢だとした発言を受け、「イスラエルが核兵器を保有している」証しだとし、そのことが「公然の秘密」になっていると指摘したうえで、原爆投下を容認する発言は「イスラエル人がパレスチナ人に抱いている人種差別的な見方を裏付けている」と非難した。

(3)

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化と、パレスチナ自治区ガザでの戦闘状況の悪化が招く、国際社会全体の不安定さと危うさは増大する一方である。その結果として核兵器開発が容認され、核兵器使用・原爆投下の結果を招くことなど、万が一にもあってはならない。核兵器使用・原爆投下の未来には、決して進んではならないのだ。

これまで広島・長崎の被爆の実相を国際社会で訴え続けてきた被爆者が、「核兵器の非人道性」の国際理解を促してきた。この積み重ねがこれまで、広島・長崎を最後に、戦争での核兵器使用を阻み、現在までの歴史を紡いできた。人の命よりも尊いものなどない、そして人の命の尊厳を守ることが最も重要である。それが原水禁運動の原点であり、重要な理念だ。

そのことからも、国際社会における核兵器使用や原爆投下容認に向かうすべての動きに対して、私たちは明確に「NO」をつきつける。もう二度と、被爆の惨状が繰り返されるようなことなど、あってはならない。ロシアやイスラエルのように、核兵器使用を敵対する国への威嚇に用いることを、許すことはできない。

原水禁は改めて、核廃絶を訴える市民社会の声が重要であり、その声の高まりによって、世界全体での核廃絶と平和への大きな流れを作り出していくことを決意する。「核と人類は共存できない」、この理念の国際理解を深めていく原水禁運動の、着実な前進こそが今、最も重要であると考える。

2023年11月14日

原水爆禁止日本国民会議
共同議長 川野 浩一
金子 哲夫
藤本 泰成

「核兵器禁止条約第2回締約国会議へのオブザーバー参加を求めます #WishYouGoToNY 」、計43288筆を提出

2023年11月02日

元・高校生平和大使の大学生が中心となって活動している「Connect Hiroshima」が呼びかけた署名「核兵器禁止条約第2回締約国会議へのオブザーバー参加を求めます #WishYouGoToNY 」について、10月31日、外務省への提出が行われました。2か月余りのとりくみ期間で、紙での署名も含め約43288筆を集めました。

提出した大学生は二人とも、核兵器禁止条約(TPNW)第1回締約国会議への参加経験をもとに、世界各国から日本政府の姿勢が問われている・注目されていることを訴えました。そして、被爆国日本が果たすべき国際的な役割にむけ、核兵器禁止条約の署名・批准を求めつつも、まずは第一歩となる会議へのオブザーバー参加を強く求めました。

外務省からは従来の日本政府としての考え方が述べられました。いっぽう、若い世代が主体的にとりくむ活動への敬意が示され、意見の違いはあったとしても継続して意見交換に応じる旨のお話がされました。

この署名活動には広島をはじめ、原水禁としても協力を行ってきました。今後も被爆の実相の次世代への継承を重要な課題として位置付けるとともに、「核と人類は共存できない」という原水禁運動の原点に立って、引き続き若い世代のとりくみを支援していきます。

【参照】
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20231101/4000024057.html
https://www.47news.jp/10067241.html

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