広島県原水禁が岸田首相にあてて申し入れ

2023年02月16日

広島県原水禁が2月14日、岸田文雄首相に対する申し入れを行いました。その報告を転載します。（広島県原水禁サイトの元記事はこちら）

広島県原水禁は2月14日、秋葉忠利代表委員、大瀬敬昭事務局長が内閣府を訪れ、岸田文雄首相に対する「G7広島サミットへの申し入れ」を行いました。

申し入れには仲介を頂いた原水禁国民会議の藤本泰成共同議長・谷雅志事務局長、立憲民主党・近藤昭一衆議院議員にも同席して頂きました。また、内閣府からは請願等調整担当官と専門職のお二人に応対して頂きました。（申し入れの全文）

この「申し入れ」は、1月27日の県原水禁総会で内容を確認したもので、「核の先制不使用と使用するとの脅迫はしない」ことをG7として宣言すること主に求めた要請です。申し入れ後に行われた記者会見で秋葉代表委員から、以下のように申し入れの趣旨について話されました。

一つは、核抑止について。
秋葉さんは「この78年間、戦争で核兵器が使われなかったのは、被爆者の存在があったから。被爆体験、被爆の実相を伝え、核兵器を二度と使用してはならないということが世界に伝わってきたから」と被爆者の存在の大きさを指摘しました。
その上で、「核を持っていることが抑止力になったのではない。そういう強弁を許してしまうことは被爆者の存在を否定するに等しい。広島の地でG7のリーダーが被爆者の存在を否定するような、非人間的・非論理的なことをしてはならない」と強調されました。

2つめは核兵器禁止条約の役割について。
被爆者の高齢化が進んでいる中、「被爆者亡き後、抑止力をどういう形で持ち続けるか？　法による支配と力による支配という対立項で考えると、当然法による支配になる。その選択肢しか人類は持っていない。そうすると、核兵器禁止条約にその根拠を求め、核廃絶を向かっていくという道筋になる」。

そして3つ目に、核兵器の先制不使用について。
「現実的な対策としては、核保有国が核の先制不使用を宣言する。使うと脅すこともしないと世界に向かって約束する。それをG7の場で、しかも広島という地から行うことに意義がある。プーチン大統領の脅しを辞めさせる説得力を他の核保有国が持つことになる」と、核兵器の先制不使用宣言の意義を強調しました。

県原水禁としては、今回の申し入れをG7参加国の首脳宛てにも送付し、申し入れの中身が実現するよう引き続き取り組みを進めて行きます。