2023年01月28日
1月27日、平和記念公園・原爆慰霊碑前で、広島県原水禁の呼びかけによる「ネバダ・デー」（※）の座り込み行動が行われました。ここでは、その際に発表されたアピールを掲載します。
→中国新聞による報道記事
1.27ネバダ・デー ヒロシマからのアピール
今日1月27日は、1984年、米国の市民団体の呼びかけで始まった核実験場閉鎖・核実験禁止を求めるネバダ・デー国際共同行動日です。
昨年2月、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まり、今なお終戦・停戦に至らず間もなく1年となります。この間には、プーチン大統領による核兵器の使用・威嚇発言があり、原発や核施設への攻撃も行われました。つい先日もメドベージェフ前大統領が「通常戦争での核保有国の敗北は、核戦争の引き金になり得る」と威嚇するなど、核兵器使用への危機、原発攻撃による放射能被害の可能性が続いています。
一方で、核兵器の廃絶を求めて 2017年に国連で採択された「核兵器禁止条約」は、署名国・批准国とも増加し、本年1月9日時点で署名92か国・地域、批准68か国・地域へと拡大を続けています。国際世論が大きく核廃絶へと動き始めていることは確かです。
しかし、当事者である核保有国、そしてアメリカと軍事同盟を結んでいる国や NATO諸国が条約に背を向けています。とりわけ日本は、唯一の戦争被爆国でありながら署名も批准もせず、昨年6月に行われた締約国会議にも、オブザーバー参加すら拒否し、国際社会の中でも大きな批判を浴びています。
この中で5月に開催されるG7広島サミットでは、核兵器の不使用あるいは廃絶への道筋・決意が示されなければなりません。
私たちは改めて、日本政府が被爆地ヒロシマの思いを受け止め、「核兵器禁止条約」に署名・批准に動き、G7広島サミットの議長国として、核兵器の廃絶へリーダーシップを発揮することを強く求めます。そして被爆地ヒロシマの市民として、「核と人類は共存できない」という先達の言葉を心に刻み、全世界に訴えます。
◆ネバダを始めすべての核実験場を閉鎖させよう！
◆核保有国と「核の傘」の下にある国々は、直ちに核兵器禁止条約に参加し、核兵器開発・核実験全面禁止を実現しよう！
◆ロシアによる、核の使用・威嚇は絶対に許さない！
◆東北アジアの非核地帯化と非核三原則の法制化を実現しよう！
◆世界のヒバクシャと連帯し、ヒバクシャの人権を確立しよう！
◆原発の再稼働、新増設に反対し、核に頼らないエネルギーに転換しょう！
◆ノーモア ヒロシマ！ ノーモア ナガサキ！ ノーモア ウォー！
2023年1月27日
「1.27ネバダ・デー」市民行動一同
※「ネバダ・デー」とは：1951年1月27日、アメリカ・ネバダ核実験場で初めて核実験が行われました。それから 33周年にあたる 1984年1月27日、米国・ユタ州シーダー市の「シティズンズ・コール」（ジャネット・ゴードン代表）の呼びかけで、全米各地で反核集会が開催されました。イギリス・カナダ・マーシャル諸島などへも広がり、広島県原水禁もこの日、核実験全面禁止を求める国際連帯行動として、原爆慰霊碑前で座り込みを行いました。その後、この日が「ネバダ・デー国際共同行動日」となり広島では毎年、座り込み行動を続けています。
2023年01月23日
原水禁は、1月22日付で以下の声明を発表しました。
核兵器禁止条約発効2周年にあたり、改めて日本政府へ1日も早い署名・批准を求める
核兵器禁止条約（TPNW）が2021年1月22日に発効して2年が経過した。世界中で92か国・地域が署名し、68か国・地域が批准しているこの条約に、日本政府はいまだ署名・批准をしようとしない。唯一の戦争被爆国であり、被爆の惨劇を経験した国として、核兵器を禁止する世界の潮流を生み出す立場であるはずが、核兵器使用による惨劇を二度と繰り返させないとする被爆者の強い願いと、世界中の核兵器廃絶を願う市民の声に耳を傾けず、とどまり続けることは決して許されない。日本政府には改めて、1日も早い署名・批准を求める。
TPNWは1996年に起草され、2007年にはその改訂版をコスタリカおよびマレーシアが国際連合（国連）に共同提案した。その内容は、核の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用、威嚇としての使用のすべてについて、取扱いを禁止するものとなっている。2020年10月24日、条約発効に必要な批准国が50か国に達したことから、その90日後の2021年1月22日にTPNWは発効した。
TPNW第1回締約国会議では、TPNWと核不拡散条約（NPT）は対立するものではなく、現在のNPT体制を補完する役割としてのTPNWであることを明確に打ち出し、相互対立を招くことがないよう配慮した宣言も出された。NPTでは、核兵器保有を5か国（米露英仏中）の「大国」に認める一方で、誠実に核軍縮交渉を行う義務があることを規定している。しかし、米ソ冷戦時代から引き続く「核の抑止」なる考え方を乗り越えることができず、世界では13000発以上の核兵器がいまだに存在している。TPNWは、遅々として進まない核軍縮に憤りと不満を抱える非核兵器保有国である「小国」が中心となって進めてきた。より多くの国が一刻も早くTPNWへ締約し、世界中のどこにいても、平和が担保される暮らしが保障されるべきだ。その実現のために、日本政府が1日も早くTPNWに署名・批准をすることは当然のことだと考える。
日本政府は1994年以来、毎年国連に「核兵器のない世界」の実現に向けた「現実的な道筋」を示すとした核兵器廃絶決議案を提出してきた。2022年は賛成139か国で、昨年より13か国も減った。国際状況がより混沌とする中、日本が果たすべき役割について、今のままでは十分ではないという世界各国からの失望が示されたと捉えることもできるだろう。岸田首相は「核兵器廃絶はライフワーク」とまで発言している。被爆の実相を知る被爆者の平均年齢は85歳に迫っている。日本政府は一刻も早い決断をするべきだ。
TPNWに強い反対を示しているアメリカとの関係を重視するあまり、条約への前向きな姿勢さえ示せないのであれば、日本政府が毎年国連に提出している核兵器廃絶決議案は何の意味を持つのか。本末転倒だと言わざるを得ない。
私たちは日本政府に核兵器廃絶を実現する国際的役割の先頭に立つこと、そしてただちにTPNWへの署名・批准を行うよう強く求める。
2023年1月22日
原水爆禁止日本国民会議
共同議長 川野 浩一
金子 哲夫
藤本 泰成
2023年01月10日
政府は、12月22日に開催した「第5回グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」で、原子炉の運転期間の延長や原発のリプレース（建て替え）、新型原発の開発・建設など原発の積極的活用路線をまとめました。福島原発事故以降まがりなりとも継続してきた「原発依存の低減」の政府方針を、たった4か月ほどの身内中心の「議論」で、180度転換させることは許されません。
現在、「GX実現に向けた基本方針」に対する意見募集が行われています（締め切りは1月22日です）。原子力推進の新たな基本方針に対するパブリックコメント提出を呼びかけます。
①「『ＧＸ実現に向けた基本方針』に対する意見募集」の画面を開きます。
②画面中段にある「意見募集要領 PDF」をクリックして開きます。※このステップを踏まないと意見入力へと進めません
③その後、①の画面に戻り、下部の「意見募集要領（提出先を含む）を確認しました」をチェックします（レ点を入れる）。
④最後に、右下にある「意見入力へ」をクリックすれば、意見入力画面にたどり着きます。
