12月, 2022 - 原水禁
2022年12月22日
原水禁は、12月21日付で以下の声明を発表しました。
大阪地裁の老朽原発の運転延長を認めた司法判断に強く抗議する
11月20日、大阪地裁（井上直哉裁判長）は、関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の周辺住民による運転差し止めを求めた仮処分申し立てを却下した。1976年に運転を開始した美浜原発3号機は、運転期間が40年を超える原発で、最長60年の運転延長が可能となった初めてのケースとして、2021年6月に再稼働した。
住民側は、美浜原発３号機の原子炉建屋直下に存在する9本の「破砕帯」（活断層）や東側約１キロを走る活断層「白木－丹生断層」の危険性を指摘し、「地震発生時に重大事故が起りうる危険性がある」と訴えた。さらに原子炉や土台のコンクリートといった重要な設備は構造上交換することができないことから、長期間に渡る強度の放射線暴露による脆性破壊などの事故、事故による被曝の危険性を指摘した。
裁判官は、関西電力の「安全性は確保できている」との主張を全面的に受け入れて、住民側の訴えを棄却した。老朽原発の危険性を軽視し、その延命に手を貸した責任は大きい。 2004年8月、美浜原発3号機は、経年劣化によって復水配管（2次系配管）が破損する事故を起こしている。原発の老朽化は思わぬ事故を起こすという典型ではないか。老朽化した原発が各地で動き出すことで、事故のリスクがより一層増すことは明白だ。経営と利益を優先して住民の安全をないがしろにする判断は決して許されない。
避難の問題も未解決なままであり、住民の不安が払拭されているとは言えない。毎年のように、日本海側では大量の降雪によって交通機関やインフラが機能しなくなる状況が起きている原発事故は天候を選ばない。そのような時に原発事故が起きたならば、安全で速やかな避難など到底不可能だ。可能性のある様々なリスクを無視してまで原発を運転する理由はない。
岸田政権は、安保三文書の改定を急ぎ、周辺諸国からのミサイル攻撃を想定した敵基地攻撃力（反撃能力）の保有をすすめている。ロシアのウクライナ侵攻から学ぶことは、原発が攻撃目標となれば、核兵器と同様の大きな脅威となるということだ。攻撃による原発の破壊は、放射能の放出・拡散の大きなリスクを呼ぶ。原発の運転期間の延長は、様々なリスクの長期化をもたらすこととなる。
国内では、美浜原発3号機のほか、関西電力の高浜原発1号機・2号機（福井県）、日本原子力発電の東海第二原発（茨城県）の合わせて4基が審査に合格し、最長60年までの運転が認められている。また、運転開始からの期間が40年に迫っている高浜原発3号機・4号機と、鹿児島県にある九州電力の川内原発1号機・2号機も、原子力規制委員会に20年の延長を申請している。岸田政権は、60年を超える運転をも認めようとしている。あの福島第一原発事故の悲惨な状況に鑑み、「原発の依存度を減らす」とした政府の見解は何処へ行ったのか。政府の原発政策にしがみつく姿勢が、結局再生可能エネルギーの進捗を阻んでいる。
私たちは、新たな「安全神話」と「原子力推進政策」に強く反対し、再生可能エネルギーを中心とした持続可能な社会をめざし、今後も脱原発の運動を強化していく。
2022年12月21日
原水爆禁止日本国民会議
共同議長 川野 浩一
金子 哲夫
藤本 泰成
2022年12月16日
原水禁は、岸田首相がすすめる原発推進への動きに対し、以下の声明を発表しました。
原発推進を放棄し再生可能な脱炭素社会構築へ進め
2011年3月11日、東北地方太平洋岸を襲った東日本大震災は、未曾有の被害をもたらした。福島第一原発は設計値をこえる地震動と津波によって、全電源喪失の事態となり翌12日には第一号機が水素爆発を起こした。その後も、1・2・3号機が炉心溶融、2・4号機においても水素爆発が起こった。現在もなお事故原発は収束に至らず、その目途も立っていない。これは、1986年4月のチェルノブイリ原子力発電所事故以来、最も深刻な原発事故であり、国際原子力委員会は、国際原子力事象評価尺度（INES）において、最高レベルの7（深刻な事故）に指定している。原発事故は起きないとの安全神話が神話に過ぎないことを実証した現実を、私たちは決して忘れてはなるまい。2011年から2012年にかけて「さようなら原発市民の会」の署名は瞬く間に800万筆をこえた。日本の市民社会が「脱原発」を希求したことは明らかだ。
岸田文雄首相は、グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議を組織し、脱炭素社会に向けての新たなエネルギー議論を提唱した。会議のメンバーは原発推進の産業界や電力会社幹部が加わり、13人中8人が原発推進に言及している。4回までの会議録に原発を否定する意見はない。原発の新増設やリプレース、次世代炉の開発、60年超の原発運転、再稼働の加速など、これまで抑制されてきた原発政策推進の議論が、全て出されている。しかし、次世代炉は研究の段階にあって具体的ではない。可能性の高い革新軽水路でさえ建設に手を挙げるものはない。新増設には住民の了解が必要だが現在の世論動向では困難だ。リプレースには廃炉作業の終了が前提だが、これも今後相当の時間が必要だ。GX会議の議論で具体性がある政策は、60年を超える原発運転の延長と既存原発の再稼働しか残らない。そのことがGX会議の真の目的に違いない。
2011年の福島第一原発の事故以降、原子炉等規制法を改正し、政府は原則40年、最長60年まで延長して原発の運転を認めると定めた。原水禁は、40年を超える運転期間延長を認めることには、①原子炉の脆弱性やその他設備の老朽化、地震等の新しい知見への対応や部品交換などが困難であるなど、安全性の面から反対してきた。既存原発では経年劣化によるトラブルが絶えない。今回の運転制限撤廃の方針は、経営的判断を最優先し安全性をないがしろにするもので到底認められない。原子力規制委員会の山中伸介委員長は、「運転延長は政策判断で、関与する立場にない」と発言しているが、規制委員会の責任放棄としか言えない。40年超の運転には様々な安全性に関する規制が存在するが、原子炉等規制法が撤廃されれば安全審査そのものがどう変わるのか、先は見えていない。規制委員会は規制の後退を許すことに手を貸してはならない。
既存原発の再稼働促進もGX会議の重要な課題となっている。規制委員会の審査の長期化が再稼働を困難にする原因だとしているが、規制委員会が府省の大臣などからの指揮や監督を受けずに独立して権限を行使することができる3条委員会とされたのは、福島第一原発事故の教訓からである。再稼働が進まないのは、新規制基準による審査の厳格化でより安全への配慮を優先させてきたからに違いない。安全を犠牲にして経営を優先する姿勢が、福島第一原発事故の誘因になっている。そのことを忘れ再稼働を優先することは決して許されない。
GX会議資料では、根拠をあげることなく電力需給が逼迫しているとして、その背景を再エネ拡大によって稼働率の低下した火力の休廃止と原発再稼動の遅れとしている。火力の休廃止は脱炭素社会をめざすには当然であり、再稼働の遅れも安全優先の規制からは当然である。さらに再エネ大量導入のための系統整備の遅れをあげているが、その原因は、福島第一原発事故後に必要であった脱原発社会への移行を、原発温存のエネルギー政策を掲げる政府・与党が妨げ、再エネの促進が進展しなかったことにある。原水禁は「脱原発」が社会を変えると主張してきた。吃緊の課題である気候危機と脱炭素化の社会構築に向けても、基本政策を「脱原発」に求めることこそが必要だ。そのことなくして再生可能な将来をつくることは出来ない。
原水禁は、今後も「脱原発」社会を求め、「さような原発1000万人アクション」に結集し全国連帯の下、とりくみをすすめていく。
2022年12月16日
原水爆禁止日本国民会議
共同代表 川野 浩一
金子 哲夫
藤本 泰成
2022年12月14日
岸田首相が2022年1月立ち上げを表明し、核兵器廃絶に向け核兵器保有国と非核兵器保有国の橋渡しの役割を担うことを目的に掲げた「『核兵器のない世界』に向けた国際賢人会議第1回会合」が12月10日・11日、広島市で開催された。その中の一つのセッションとして国内NGO団体と「賢人」との意見交換会が設定され、原水禁も「核兵器廃絶日本NGO連絡会」の一員として参加した。「賢人」とされた参加者は、アメリカやロシアなど各国からあくまでも個人としての参加であることを強調され、それぞれの立場を理解したうえで礼節を欠くことがない発言を行うよう何度も確認をされた。
そのセッションの中でロシアの方から「日本は核兵器禁止条約に署名・批准をしていない。みなさんのようなNGOに意見を求めるような場面はあったか」といった質問、中国の方から「核兵器禁止条約に署名・批准をするために政府にどう働きかけているのか」といった内容の質問があった。私たちとしては一日も早い署名・批准を求めていることや、政府は「核の傘」に守られている状況を否定できないことから米国との関係を優先している現状について等、意見を述べた。
特に被爆者の訴えに頷く参加者の様子が印象的で、広島は特別な場所だと繰り返し話されたことから、実際に広島を訪れることの意味は重要であるようと改めて確認された。その意味をより世界に広げていくうえでは、より多くの訪問と理解を促していかなくてはならない。世界から広島・長崎を訪れる人がより多くなるよう、国際的な発信を原水禁としても今後も意識をして継続していきたい。
原水禁は引き続き、世界各国と連帯して核兵器廃絶に向けた具体的道筋の議論を促していきたい。そのためにまず日本政府は核兵器禁止条約に署名・批准をし、核兵器廃絶に向けた決意を明確に世界へ示すべきであり、その姿勢への信頼なくして橋渡し役を担うということなどあり得ないと考えている。
（原水禁事務局長 谷雅志）
※写真は核兵器廃絶日本NGO連絡会の提供
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