2022年06月13日
コロナ禍によって延期を重ねてきた「核兵器禁止条約（TPNW）第1回締約国会議」が開催されます。原水爆禁止日本国民会議（原水禁）は今回、開催地オーストリア・ウィーンに現地派遣を行い、核廃絶を求める意見発信を行う予定です。
原水禁が締約国会議に提出した作業文書（ワーキングペーパー）：英語（国連サイトへのリンク）・日本語
その一環として日本時間6月20日（月）午前2時30分～3時30分に現地報告をオンライン配信しました。下記よりアーカイブ動画をご覧になれます。
発言：
秋葉忠利（元広島市長、原水禁顧問）
川副忠子（被爆者、長崎）
大内由紀子（第24代高校生平和大使、広島）
神浦はる（第24代高校生平和大使、長崎）
崎山昇（被爆二世、長崎）
藤本泰成（原水禁共同議長）
谷雅志（原水禁事務局長）
youtubeチャンネル「高校生平和大使・高校生1万人署名活動」では現地に訪問した高校生平和大使のおふたりの目線からの活動報告動画が配信されていますので、こちらもあわせてご覧ください。
2022年06月07日
原子力規制員会は「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の実施計画変更認可申請（ＡＬＰＳ処理水の海洋放出関連設備の設置等）に係る審査書案」を承認し、現在、意見公募（パブリックコメント）を行っています。
福島県民をはじめ多くの市民が反対しているにもかかわらず申請を強行し、海洋放出を既成事実化しようとする動きを許すことはできません。本件パブリックコメントは6月18日まで受け付けていますので、皆さんの意見をそれぞれ提出していただくことを呼びかけます。
①「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の実施計画変更認可申請（ＡＬＰＳ処理水の海洋放出関連設備の設置等）に係る審査書案」の画面を開きます。
②画面中段にある「意見募集要領 PDF」をクリックして開きます。※このステップを踏まないと意見入力へと進めません
③その後、①の画面に戻り、下部の「意見募集要領（提出先を含む）を確認しました」をチェックします（レ点を入れる）。
④最後に、右下にある「意見入力へ」をクリックすれば、意見入力画面にたどり着きます。
参考１：意見の記入例（若狭ネット資料室より）
参考２：原子力資料情報室が、パブリックコメントに応募する手がかりとして、東電の放出案、そして審査書案の何が問題なのかを解説するウェビナーを下記の通り開催します。
日時：2022年6月9日（木）14時00分～15時30分 (オンライン開催）
報告：伴英幸（原子力資料情報室共同代表）
定員：500人
参加費：無料（ご寄付歓迎 cnic.jp/support/donation）
申し込み：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_n_AyyRtYQwq9m4LC5VykOw
※当日はZOOMで配信を行います。Youtubeの同時配信も行います。Youtubeからは質疑応答に参加できませんが、ご予約不要で視聴できます。https://youtu.be/nMy88RJTYnA
※コロナ感染拡大等、諸事情により内容の変更や中止もありえます。あらかじめご了承ください。
主催・お問合せ：原子力資料情報室（CNIC）https://cnic.jp/
2022年06月02日
原水禁は札幌地裁での泊原発運転差し止め判決（5月31日）を受け、下記の声明を発表しました。
北海道泊原発の運転差し止めを支持する原水禁声明
5月31日、札幌地裁（谷口哲也裁判長）は、道内の住民ら約1200人が北海道電力（以下北電）に対し、泊原発の廃炉、運転の禁止、使用済み核燃料の撤去を求めた訴訟で、一部原告の主張を認め運転差し止めを命じる判決を下しました。
判決は、安全かどうかの立証責任は、本来原告が担うべきだが、安全性に関する資料を北電が所持していることから北電側に立証責任があるとして、北電はこの責任を尽くしているとは言えないとしました。その上で、防潮堤の液状化や沈下の可能性、今後建設するとしている新しい防潮堤の構造などを北電は明らかにせず、現状では津波を防ぐことのできる防護施設は存在せず、設置基準を満たしていないと結論づけています。電力会社側へ安全への立証責任を求めることは当然と言えます。
判決は、原発事故が半径30キロ圏内の住民への健康被害を引き起こす可能性があるとして、その範囲に住む住民の人格権の侵害を認定しています。人格権は日本国憲法13条の幸福追求権によって認められている基本的人権の一つであり、原発周辺で生活する住民にとって、基本的人権を蹂躙された状態で、原発が再稼働すること自体あってはなりません。原水禁は、原発事故の可能性を適格に認定し、人格権を侵害する可能性を認めた裁判所の姿勢を強く支持します。
北電は、規制委員会の審査が終了していないことを理由に、審理の引き延ばしを図ってきました。提訴から10年以上たって裁判が長期化した原因が、原子力規制委員会の審査を理由に、安全性を具体的に立証しようとしない北電側にあることについても触れ、「これ以上審理を続けることを正当化するのは難しい」としました。中部電力浜岡原発や北陸電力志賀原発など、提訴から10年を超える裁判が存在します。自ら立証しようとせず規制委員会の審査に託す電力会社の思惑をきびしく糾弾した判決は、今後の原発訴訟に大きく影響を与えるもので、司法の役割を果たしたものとして、原水禁は大きく評価します。
政府は、同日示した「骨太の方針」において「原子力を最大限活用する」と明記しました。岸田政権がうたう「新しい資本主義」のグランドデザインと実行計画案においても、原子力を最大限活用するとし、今後10年間のエネルギー政策についてのロードマップを取りまとめるとしています。
原水禁は昨年、新たなエネルギー社会の展望を描く「脱原発・脱炭素社会の構想」をまとめました。再生可能エネルギー推進と脱原発の国際的潮流に向き合い、社会全体の構造的な転換を図る必要があると考えます。
政府・北電は、上級審での判決確定まで強制力はないものの、今回の運転差し止めという司法の判断を重く受け止め、安全性の課題の残る泊原発は直ちに廃炉とし、再生可能エネルギーの推進に転換することを強く求めます。
2022年6月1日
原子爆禁止日本国民会議
共同議長 川野浩一
金子哲夫
藤本泰成
