【核兵器廃絶日本NGO連絡会】9月27日、政府との意見交換会を行いました

2021年09月29日

9月27日、核兵器廃絶日本NGO連絡会に結集する原水禁を含む20団体は、今年2月に行った政府との意見交換会に続き、10月に開催予定の国連総会第一委員会を前に、核軍縮政策をめぐり、外務省との意見交換会をオンライン形式（参加者24名）で行いました。

2010年のNPT再検討会議の最終文書では、核兵器の完全廃棄の達成という「核兵器国の明確な約束」が再確認され、核兵器国には「具体的な軍縮努力」の実行が求められ、すべての締約国には「必要な枠組み」を確立する「特別な努力」が強調されました。とりわけ、NPTを「国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石」とし、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶に向けた取り組みの先頭に立つことを期待される日本が、どのような政策でのぞむのかは国民の大きな関心事だと言えます。禁止から廃絶へ―条約の発効により、核兵器の廃絶を求める国際社会の取り組みは新たな段階に入りました。そうした時代の大きな転機にあたり、日本政府の役割を求めました。

主な質問事項は、以下の通りです。

１．核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加に関する検討状況について、説明をお願いします。
２．米国の元政府高官等からの「日本は核兵器の先制不使用に反対すべきでない」との要請に対し政府としてどう対応するかについて、説明をお願いします。
３．NPT再検討会議に向けて、核兵器国による第6条履行を確保するためにどのような準備をしているかについて、説明をお願いします。

政府（外務省）は、海部篤軍縮不拡散・科学部長と石井良実軍備管理軍縮課長が対応し、「核兵器廃絶実現という究極的な目的＝ゴールは共有している。核兵器国も入っているNPTで、核軍縮を進めていく必要があると考えるので、核兵器国が入っていない中発効した核兵器禁止条約の内容には同意できない。日本周辺国を見れば、北朝鮮をはじめ、現実は危険な状況である。厳しい状況の中、国民の生命・財産を守るため、アメリカの核抑止力は必要と考え、これによって、国民の生命・財産を守るのが政府の立場である。したがって、質問事項の１に関し、核兵器禁止条約に署名する考えはない。また、締約国会議については、慎重に見極めていかなければならない。質問事項の２に関し、アメリカの安全保障議論の中で行われ、出てきた意見だと認識している。一つ一つの意見について、評価すべきではないので、コメントは控えたい。その上で、『先制不使用宣言』は、全ての核兵器保有国が、同時に、かつ検証可能な形で行わなければ意味がないと考えるので、アメリカだけが行うことは意味がない、質問事項の３に関し、核軍縮を進める方策について、さらに機運を高め、廃絶に向かうような決議を提出する準備をしている。」との回答がありました。

※参加団体（順不同）：NPO法人原子力資料情報室
原水爆禁止日本国民会議（原水禁）
日本パグウォッシュ会議
日本反核法律家協会
反核医師の会
世界宗教者平和会議（WCRP）日本委員会
ANT-Hiroshima
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）
９条地球憲章の会
ヒューマンライツ・ナウ
創価学会
原水爆禁止日本協議会（原水協）
世界連邦運動協会
ピースデポ
KNOW NUKES TOKYO
ピースボート
地球市民集会ナガサキ
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（HANWA）
日本YWCA
核兵器廃絶日本NGO連絡会