40年超の原発再稼働に断固反対する原水禁声明の発出について

2021年05月04日

４月28日、杉本達治福井県知事は、運転開始から40年を超えた福井県内の関西電力美浜原発３号機、高浜原発１・2号機の再稼働に同意しました。

　これを受け、原水禁声明を発出致しましたので、ご報告いたします.

 

 

40年超の原発再稼働に断固反対する

 

４月28日、杉本達治福井県知事は、運転開始から40年を超えた福井県内の関西電力美浜原発３号機、高浜原発１・2号機の再稼働に同意した。周辺住民をはじめとする県民、周辺県の反対や不安の声を無視し、再稼働に同意したことは断じて許されない。

運転開始から40年を超える老朽原発の再稼働は、東京電力福島第一原発事故後に原発の運転期間が「原則40年、最長で延長20年」と定められ、あくまで再延長は、例外的であったはずである。しかし、国が「脱炭素社会」に向けて進めている計画の中で、原発活用論を打ち出している。計画通り、2030年度に原子力発電を電源構成比率の20～22％にするためには、原発は30基程度が必要になる計算である。そのためには、今後、多くの40年超の原発再稼働が必要となり、「40年ルール」という原則を形骸化させるものになる。

老朽原発は、安全性、労働者被曝の増加、避難計画など、さまざまな問題がある。今回の高浜原発では電気ケーブルの火災防災対策やテロ対策等施設の未完や基準地震動の過小評価による耐震性の問題などが指摘されている。労働者被曝についても、機材の劣化による点検交換、故障・事故の増大等により、労働者被曝の増加が懸念される。さらに、避難計画の問題は、大阪や京都といった大都市圏を背後にかかえ、その実効性が問われている。３月18日、東海第二原発の運転差し止め裁判では、避難計画や防災体制が不十分として、運転差し止め判決が出された。福井県では「避難先の確保」もたりず、避難の実効性も問題となっている。

また、かねてから県知事が求めていた使用済み核燃料の福井県外での中間貯蔵の問題も、解決策がなく先送りされたままである。

それらと引き換えに、新たな交付金として原発１ヶ所につき25億円、美浜と高浜で合わせて50億円を手にすることによって、老朽原発の運転延長に同意したことは、福井県民の命や安全を蔑ろにしていると言わざるを得ない。

原水禁は、このような危険性がある40年超の老朽原発再稼働に断固抗議し、福井県知事の同意撤回を強く求める。住民の命を守り、脱原発・脱炭素社会を求めて、さらに運動を強化していく。

2021年５月３日

原水爆禁止日本国民会議

共同議長　川野　浩一

金子　哲夫

藤本　泰成