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2月4日「市民のエネルギー気候会議 エネルギー基本計画自主的意見聴取会」を開催
2021年02月17日
2020年10月から、政府は、これからの日本のエネルギーのあり方を決める「エネルギー基本計画」の見直し議論を始めました。しかしながら、見直しのプロセスを行っている経済産業省の審議会（総合資源エネルギー調査会基本政策分科会）に、私たち市民の声を届ける機会は、意見箱、パブリック・コメント等、形式的なものであり、その機会は非常に限られています。
そこで、２月４日、原水禁も参加する「あと４年、未来を守れるのは今」キャンペーンは、市民のくらしや未来に大きく関わるエネルギー政策の見直しに、若者や女性、気候変動や原発事故の当事者の声を届けるため、「市民のエネルギー気候会議 エネルギー基本計画自主的意見聴取会」をオンライン開催しました。
高校生や大学生の若者から働く女性、農家の方や特定非営利活動法人・原子力資料情報室など、さまざまな立場の方から、原発をはじめとするエネルギー政策や気候変動等についての発表・報告を受けました。
その後、資源エネルギー庁および経済産業省に向けて、事前募集を行った質問で、質疑・討論を行いました。省庁の担当者からは「2050年に向けて、新規原発も検討する必要がある」「原発は、世界で最も厳しい安全基準で管理を行っている」等、疑問の残る回答が述べられました。
また、平日昼間のイベントとなりましたが、最大で同時に約120名が視聴し、注目の高さがうかがえます。引き続き、「あと４年、未来を守れるのは今」キャンペーンとして、気候危機の解決策が原発によるエネルギーではないこと、脱原発が必要なことを訴えていきます。
◆「あと４年、未来を守れるのは今」キャンペーンでは、署名活動を行っています。
◆ネット署名だけではなく、紙の署名も併せて行っています。