2/4「核兵器禁止条約発効にあたっての外務省とNGO・市民との意見交換会」を開催

2021年02月04日

2月4日、核兵器廃絶日本NGO連絡会は、外務省とオンライン意見交換会を開催しました。

午前10時30分から行われた1時間余りにわたる意見交換会には、外務省から國場幸之助外務大臣政務官、大野祥軍備管理軍縮課長が、市民社会側からは原水禁など16団体23名が参加しました。

ピースボート/ICANの川崎哲さん（核兵器廃絶NGO連絡会共同世話人）の進行で、①核兵器禁止条約発効の意義、②安全保障政策における核兵器の役割の低減、③「北東アジア非核兵器地帯」構想、④米国バイデン政権誕生で注目される先制不使用政策への対応、⑤核不拡散条約（NPT）第 6 条の核軍縮義務の履行、⑥核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加という6つのテーマについて、意見交換が行われました。

政府側からの解答は、いずれもこれまでの日本政府の見解と変わることはありませんでしたが、「市民社会と政府は共通の目標に向けて役割分担をしていくもの」という旨の発言がありました。

引き続き、原水禁として、核兵器廃絶NGO連絡会として、核兵器の廃絶に向けて歩みを進めて参ります。

 

◆　核兵器廃絶NGO連絡会サイトでは、より詳細な報告記事を掲載しています。

「核兵器禁止条約発効にあたっての外務省とNGO・市民との意見交換会」報告

 

◆　外務省ホームページでも、記事が掲載されています。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000419.html