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2月4日（木）14時〜『市民のエネルギー気候会議』開催！質問募集中！
2021年01月26日
「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーンでは、来る2月4日にオンライン（YouTubeによる中継）で『市民のエネルギー気候会議』を企画しています。
開催にあたり、皆様からの質問を募集しています。
- 質問内容募集中！1/27（水）まで！
2月4日に開催する「市民のエネルギー気候会議ーエネルギー基本計画自主的意見聴取会」で、市民からの質問を数問、政府（経済産業省、環境省、内閣府）の担当者に届けます。
ぜひ、この機会にみなさんの声・質問を届けてみませんか？
イベント趣旨：
エネルギー基本計画の見直し議論が10月から始まりました。しかし、主な議論の場である経済産業省の審議会（総合資源エネルギー調査会基本政策分科会）は、委員の大半をエネルギー業界や産業界にかかわりのあるメンバーが占め、市民参加の機会も非常に限られています。そこでは、原子力の活用・研究開発の必要性や新しい技術に期待して化石燃料を使い続けることなどについて、多くの意見が出されています。
しかし、今必要なのはエネルギー消費構造の大変革やエネルギーシフトです。市民のくらしや未来に大きくかかわるエネルギー政策の見直しに、若者や女性、気候変動や原発事故の当事者の声を届けたい・・。本来政府が意見聴取の場を設定すべきですが、それがないのであればと自主的に企画しました。
日時：2月4日（木）14:00～16:00
場所：オンライン（zoom＋YouTube中継）＊予定
主催：「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーン
協力：阿部知子事務所、原発ゼロの会
内容：
１．省庁との質疑応答
事前提出質問＋みなさんから募集する質問
２．市民からの意見表明
質問等ございましたらお気軽にご連絡ください。登壇者のご案内、参加方法等は、後日改めてご案内します。
参考）キャンペーンからの事前提出質問はこちら：
１．今後のプロセスと市民参画について
（１）エネルギー基本計画見直しにあたっては、できるだけ多くの、多様なステークホルダーの意見を聞く必要があります。そのために、パブリックコメントだけでなく少なくとも全国各地での意見聴取会を開催すべきと考えますが、今後の予定はありますか。
（２）特に、若い世代や女性、気候変動や原発事故の影響を受ける当事者の声のヒアリングは重要と考えますが、今後の予定はありますか（現在の分科会委員は平均年齢が60歳超、最年少50歳、多数が男性です）。
（３）内閣府に「国・地方脱炭素実現会議」が設置されましたが、この会議の内容や自治体の動きについて、エネルギー基本計画の議論に反映させる予定はありますか。
２．2030年までの排出削減目標について
（１）世界の気温上昇を1.5℃までに抑えるということは、エネルギー基本計画の議論の中でどのように位置づけられているでしょうか。また、1.5℃を超えてしまった場合の日本への影響や被害に関する議論はあるでしょうか。
（２）1.5℃目標のためには、2030年までに世界全体の温室効果ガス排出を2010年比で45%以上削減しなければならないと警告されています。歴史的責任も負う先進国日本としては、それ以上の削減が必要と言えますが、2030年の削減目標についてどのように検討し、どのようにエネルギー基本計画の議論に反映する予定でしょうか。
３．発電コストの検証について
（１）原子力をはじめとする発電コストについて、2015年の「コスト等検証委員会」報告書の数字がいまだに使われていますが、その後すべての発電方法において状況が大きく変化しています。再検証の必要性についてどのように検討されているでしょうか。
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/cost_wg/pdf/cost_wg_01.pdf
４．再生可能エネルギーについて
（１）2030年の電源構成についても、上記の排出削減目標を実現するように見直す必要があります。エネルギー需要を大幅に減らしたうえで、再生可能エネルギーの割合は少なくとも50%以上、2050年には100%を目指していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
（２）2030年には再生可能エネルギー40～50％、2050年には100％も可能だというシナリオも示されていますが、これらのシナリオを参照・採用するに際の課題は何でしょうか。
５．原子力発電について
（１）東電福島第一原発事故の被害がいまだに続く現状において、発電時のCO2排出のみを見て原子力を「クリーンな電源」とすることは現実に反しています。今後利用すべきでないという市民の声は世論調査などでも示されています。原子力については、事故被害の全容とコストについて、改めて検証する必要があると考えますが、その予定はあるでしょうか。
（２）原発事故の賠償費用や既存原子炉の廃炉費用など、原子力にかかる追加コストが電気料金や託送料金で回収されています。国民負担・消費者負担がなければ成り立たない発電方法を「コストが低廉」とすることは矛盾していないでしょうか。
（３）原子力発電の40年を超えた稼働、新増設や新型炉の開発、核燃料サイクルについては、放射能汚染、地域との不調和、莫大なコストなどの点から、進めるべきではないと考えます。また実際に実現性がきわめて低い現状がありますが、今後どのように検討・検証していくでしょうか。
６．石炭火力発電、火力発電について
（１）1.5℃目標達成のためにはOECD加盟国は2030年には石炭火力を全廃すべきとされています。しかし「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」ではカーボンリサイクルや水素・アンモニア利用などと組み合わせて2050年に石炭火力を含む火力発電を使い続ける方針がすでに示されています。脱炭素の実現に明確に反するのではないでしょうか。
（２）石炭火力を含む火力発電を使い続けながらカーボンリサイクル等を行うための高額なコストや研究開発に必要な時間、不確実性を考えれば、既存技術をベースとした本的なエネルギーシフトにこそ資源を投入すべきではないでしょうか。2つの方向性の比較検討をどのように行うのでしょうか。