環境団体などが消費者庁に「容量市場の見直しに関する要請」提出

2020年08月28日

環境団体などが消費者庁に「容量市場の見直しに関する要請」提出

 

8月28日、eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）および連携して活動する14団体は、消費者庁と内閣府消費者委員会に対し、「容量市場の見直しに関する要請」を提出しました。
http://e-shift.org/?p=3881

連名団体：国際環境NGO FoE Japan、原子力資料情報室、気候ネットワーク、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、市民電力連絡会、環境エネルギー政策研究所、原水禁、パワーシフト・キャンペーン運営委員会、原子力市民委員会、ふぇみん婦人民主クラブ、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、公害・地球環境問題懇談会、NPO法人コンシューマネット・ジャパン、地球救出アクション97

 

4年後の電力供給能力（kW）を取引する容量市場が導入され、7月に初回のメインオークション実施、8月31日に結果が発表される見込みです。
eシフトでは、私たちが支払う電力料金によって原発と石炭火力が温存される容量市場を問題視し、内部勉強会やセミナーを重ねてきました。2020年6月18日には、問題点をわかりやすく示すリーフレットを作成、また様々な関係者とともに考えるオンラインセミナーを開催しました。こうした経緯からこのたび、消費者庁と内閣府消費者員会に対し、容量市場の見直しを求める要請を提出しました。（全文は下記リンク）

・eシフト「STOP! 原発・石炭火力を温存する新たな電力市場ーリーフレット」2020年6月18日
http://e-shift.org/?p=3827

 

 

 

 

 

・6/18 オンラインセミナー「原発・石炭火力を温存する新たな電力市場の問題点」資料
http://e-shift.org/?p=3815

 

要請内容：

消費者の電力選択の権利、また将来にわたり安全で安心できる環境・くらしを守る観点から、再エネ新電力・再エネに圧倒的に不利となる容量市場を見直すよう、消費者庁・内閣府消費者委員会から提言を行っていただくよう要請します。

 

要請理由：
１．古い原発・石炭火力発電が温存され、エネルギーシフトを妨げる
２．消費者にとって二重払いとなる
３．消費者の再エネ選択・電力自由化も危機

 

参考：容量市場のスケジュール
「かいせつ容量市場スペシャルサイト」より
https://www.occto.or.jp/capacity-market/schedule/index.html

 

連絡先：
eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
事務局（国際環境NGO FoE Japan）
東京都板橋区小茂根1-21-9　　info@e-shift.org

 

 

◆　要請書本文はこちら