10月18日、幌延にある日本原子力開発機構の深地層処分研究所の研究延期問題で、地元北海道平和運動フォーラムと原水禁、原子力資料情報室は、計画の白紙撤回を求めた申し入れ・交渉を行いました。機構側からは核燃料・バックエンド研究開発部門副部門長の清水和彦さんら4名が出席し対応しました。

 申し入れ書の手交後の交渉では、機構側は当初研究開発を「20年程度」とし、2001年からはじまった研究は、2021年ごろ終了する予定であったものを2028年度末までに延長することの理由を説明しました。 「地層処分の技術的な3つの課題」が残っていることを理由に延長したいといっていました。当初の20年程度とする約束を国からの指示でさらに研究を続けたいと述べました。現在、北海道と幌延町にその計画書を提出したといいます。

 私たちは、これまでの約束を尊守すること、約束をこのように変更することは、延長した先にさらに再延長の可能性があるのではないかと追求しました。また、研究センターがあることによってその周辺が地層処分場に狙われるのではないかという不安にもつながっていることなどを発言しました。

 機構側は、「延長はこれ以上再延長はないか」今回の延長後の施設の「解体・埋め戻し」の時期についても明言を避けました。

 「20年程度」すら守れない機構に、再延長や施設の居座りの懸念は消えませんでした。