広島大会　第6分科会　脱原子力Ⅲ─福島の現実と課題

2019年08月05日

被爆74周年原水爆禁止世界大会　 広島大会

第6分科会　 脱原子力Ⅲ─福島の現実と課題

 

日時：８月５日（月）９：３０～１２：３０

会場：ワークピア広島　4F　芙蓉　(広島市南区金屋町1-17／℡082-261-8131）

講師：佐藤和良（福島原発刑事訴訟支援団）、角田政志（福島県平和フォーラム代表）

◆初参加者は３割程度

 

まず、福島県平和フォーラム代表の角田政志さんから、7月31日に東電福島第二原発全基の廃炉が決定されたことが報告された。しかし、引き続き課題は残っており、福島第二原発にしても、解体廃棄物の処分場の予定地も決まっていない状況であること、また、福島第一原発についてもトリチウム汚染水の問題など、廃炉完了の見通しが立っていないことが指摘された。さらに住民の健康の問題に触れ、モニタリングポストの撤去問題は、住民の不安を少しでも解消するためのものであるとして、国の撤去方針には、反対し続けていくとした。また、4巡目に入っている県民健康調査についても、被災者に対する補償をどうしていくのかと言う観点から交渉を続けてきており、特に19歳以上の甲状腺に関わる医療費無料化に取り組んでいることが報告された。さらに、除染の問題で、環境省の方針が汚染度の低いものは公共事業で再利用するという方針について、「安全性の確保ができるのか。軽く考えている。」と批判した。最後に福島の犠牲を無駄にしないためにも、原子力発電所の廃炉を実現していこうと、呼びかけがされた。

質疑としては、健康被害について、事故後に白血病の発症率が増えているということが言われているが、実情はどうか(長野)などが出され、角田さんからは、マスコミもなかなか報道しないので、情報交換していくことが大切だとの話がされた。

続いて、福島原発刑事訴訟支援団の佐藤和良さん（写真）から、「終らない福島原発事故と東電刑事裁判」と題した報告を受けた。佐藤さんは、冒頭、政府の原子力緊急事態宣言は未だ解除されていないことに触れ、福島第一原発の事故は、まだ終わっていないと指摘し、国の政策は復興優先で人権無視であると批判した。国は、なんとか福島原発事故は終わったことにしたいと思っており、2020年の東京五輪までに決着させようとの意図があると指摘した。区域外避難者の住宅無償提供打切りなど、被災者を分断するような政策が実行されている現状の中、東電に対して、多くの民事訴訟が行われている現状について報告された。

続いて、刑事裁判について短編映画「東電刑事裁判　動かぬ証拠と原発事故」を上映する形で報告された。裁判の過程で、東電の幹部は事故の原因の巨大津波を予期していたにも関わらず対策を取らなかったことや、双葉病院において、避難対象であった436名の避難誘導が遅れ、結果的に44名の命が奪われたことなどが明らかとなっていることが紹介された。2019年9月19日に判決の予定であるこの裁判は、日本の司法が問われているとともに、有罪判決を求める国民世論が大きくなるかどうかがポイントであるとして、世論喚起への協力が呼びかけられた。

質疑としては、「津波対策」という観点だけでなく、「地震」という観点からも刑事裁判ができたのではないか(福岡)など質問が出されたが、証拠の関係で、「津波」にポイントを絞らざるを得なかったことなどが報告された。

最後に、全体で「核と人類は共存できない」ことを確認して、分科会を終了した。