広島大会　第2分科会　平和と核軍縮Ⅱ―日・米・韓軍事同盟の行方

2019年08月05日

被爆74周年原水爆禁止世界大会　 広島大会 

第2分科会　平和と核軍縮Ⅱ―日・米・韓軍事同盟の行方

日時：８月５日（月）９：３０～１２：３０

会場：RCC文化センター　７F　（広島市中区橋本町5-11／℡082-222-2277）

講師：前田哲男（ジャーナリスト・軍事評論家）

海外ゲスト：ハン・チュンモク（韓国・進歩連帯）

沖縄ゲスト：岸本喬（沖縄平和運動センター事務局次長）

◆初参加者は全体の８～９割

 

前田さんより、８月２日にＩＮＦ全廃条約が失効したことによって、軍拡競争が激化し、米国は中距離核戦力の太平洋配備をすすめる。それにより、秋田・山口に建設予定の「イージス・アショア」が迎撃装置から攻撃装置にされる危険性を指摘された。

また、同日、安倍政権は対韓半導体輸出規制に続き、輸出優遇措置からの韓国除外を閣議決定したことをあげ、これにより、日韓は経済戦争に突入することになるとの懸念を示された。そして、1998年の日韓パートナーシップ宣言にもとづき、両国民の対立を煽るようなことはやめ、対話を続けるべきだと述べられた。

ハンさんからは、朝鮮半島の恒久的平和と南北間の関係改善は、対朝鮮を掲げ、憲法「改正」や軍備増強をめざす安倍政権を脅かす状況となる。そのため、今回の報復措置によって、朝鮮半島情勢の緊張を高めようとしていると指摘された。

岸本さんからは、沖縄で見られる軍備増強の報告があった。辺野古への新基地建設もそうだが、前田さん、ハンさんも指摘されている南西諸島への自衛隊増強の動きは、中国を主敵とした東シナ海から南シナ海にかけての南西諸島防衛ラインに他ならず、米軍の先兵部隊としての自衛隊となっていると指摘された。

最後に運営委員からは以下のようなまとめがあった。

「これらの我々の活動に大きな示唆をいただいた。米トランプ政権のＩＮＦ条約からの脱却は、来年のＮＰＴ再検討会議において、非常に大きな影響を与えるのではないかと危惧している。現在展開している1000万署名の活動の強化をお願いしたい。今後、被爆者の実相をどのように次世代に伝えていくかが我々の大きな課題である。７月の参議院議員選挙では、投票率が50％に届かない中で、自公が３分の２に迫る議席を得た。今回は政権交代につながる選挙ではなかったが、政権交代なくしては核兵器廃絶なはいと考える。そういうことも含めて我々がそれぞれの地域でやれることを着実にやっていきましょう。」