「廃炉なくして復興なし」とする被災県民の、8年以上の苦渋の重さは計り知れません。福島では、昨年6月の東電による福島第二原発の廃炉検討表明以降も、全基廃炉の即時決定を求める運動を続けてきました。同時に、課題が山積している事実を通して、廃炉以降の次なる運動へのステップについての議論も行ってきました。東電の廃炉決断は当然のことです。しかし、被災者の生活再建や健康への懸念を払拭できるものではありません。重大事故を起こし甚大な被害をもたらした東電と国の責任は明らかで、被害者支援・賠償の切り捨てを許さず、被害者の人権の確立と補償を求めるとりくみを進めなければなりません。
福島県に隣接する、女川・東海第二・柏崎刈羽原発をはじめ全国で、原発の再稼働反対の運動が進められています。世界では、フクシマ原発事故の甚大な被害を教訓に、脱原発の方向にエネルギー政策を転換する国が増えています。8年以上が経過しても元に戻せないフクシマの現実を直視し、そして共有し、フクシマから発信し続け、原発のない社会の実現を展望した運動を強めなければなりません。国の原発推進政策を中止させ、エネルギー政策の転換を強く求めていきましょう。

原発事故直後の高線量の中で、多くの人々が、被ばくを強いられた事実を消すことはできません。そして健康への不安は消えることはありません。私たちは、国策で推進した原発で重大事故を起こし、放射能汚染をもたらし、多くの人々に被ばくのリスクを負わせ、人権を侵害した国と東電の責任を改めて厳しく問い、責任を持って被害者の健康管理と医療、生活の補償を行うよう、とりくみを進めなければなりません。
国や東電は、原発事故による放射能の被害を消し去ろうとする動きをより強めています。県内では、「復興」と東電福島第一原発の事故収束・廃炉作業の「安全性」をPRする施設が次々と作られています。また、モニタリングポストの撤去や米の全袋検査から抽出検査への切り替えの動き、トリチウム汚染水の海洋放出問題、除染土壌を公共事業に再利用する実証実験など、事故による放射能汚染を隠し、さらに拡散しようとしています。このような動きに反対するとりくみを引き続き強めましょう。

　フクシマの悲劇を二度と繰り返してはなりません。私たちは全国、全世界の反核・脱原発運動と連帯します。ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・チェルノブイリをはじめ、世界の核被害者と連帯します。「核と人類は共存できない」ことを原点に、原発も核も戦争もない平和な社会の実現に向けともに前進しましょう。

2019年7月27日