被爆74周年原水爆禁止世界大会　国際シンポジウムのご案内

2019年07月15日

被爆74周年原水爆禁止世界大会　国際シンポジウムのご案内

 

・８月５日（月）14:00～17:00（途中休憩あり）

　・アークホテル広島４Ｆ 鶴の間　

　　　　　　　＊同時通訳あり　資料代・機材費1000円　　

　・テーマ　―核兵器禁止条約採択から2年―

東北アジアの非核化に向けて、日本は何をすべきか

　・パネラー　日本・梅林宏道（ピースデポ）

米国・スージー・アリソン・リットン（ピースアクション）　

韓国・ソン・ヨンフン（参与連帯）

　・コーディネーター　藤本泰成（原水禁事務局長）

 

 

 

 

【国際シンポジウムコンセプト】

 

2017年7月7日、国連総会において「核兵器禁止条約」が、採択されました。日本政府は、この条約が核兵器保有国と非保有国との亀裂や対立を生み、ひいては核兵器廃絶へのアプローチを遠くするのではないか、また日本の安全保障が現状では米国の核抑止力に依存しているとして、核兵器禁止条約が核抑止を否定する立場であることから、反対の立場をとっています。日本政府は、1994年以降毎年「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意の下での共同行動」決議案を国連総会に提出し採択しています（2018年12月6日採択、賛成162、反対4、棄権23）。日本政府は、核兵器廃絶の目標は同じだが、様々なアプローチがあるとしています。発効に向けて各国でのとりくみがすすむ核兵器禁止条約に、日本はどのように向き合うべきか考えます。

2018年4月には、歴史的な米朝首脳会談が行われ、朝鮮半島の非核化について一定の進展がありました。しかし一方で、米露間の「中距離核戦力（INF）全廃条約」が米国の離脱から失効すると言うことになります。このことによって、米露及び中国を巻き込んでの核戦力競争に発展しないか懸念されます。欧州や東北アジアにおける平和と安全を脅かすことが懸念されます。米国からは、日米軍事同盟を基本に更なる協力を求める声も聞かれ、非核三原則に抵触する問題ともなりかねません。一方で、日米の軍事一体化は、集団的自衛権行使の容認と安全保障法制の改正後、日米統合軍との声も聞かれるほど深化をしています。東北アジアにおける安全保障に対して、日本はどの様な立場でどのようなとりくみをすすめるべきでしょうか。

また、2020NPT再検討会議へのとりくみも重要になってきています。2019年の準備会合では、核軍縮をめぐる加盟各国の意見の対立から、本会議の方向性を決める勧告案は採択できませんでした。核軍縮の先行き、NPT再検討会議の今後は不透明な状況となっています。NPTは核保有国の5カ国を含む世界191カ国・地域が加盟し、核兵器の不拡散や軍縮の原則を定めた核関連の最大の条約です。この枠組みは、核兵器廃絶へのプロセスの重要な役割を果たすものであり、そうでなくてはならないものです。2020NPT再検討会議が、2015年と同様に合意を得ることなく終わらせるわけにいきません。日本政府も、核兵器保有国と非保有国の間に立って、議論の推進に力を振るわなくてはなりません。

日本政府は、エネルギー政策の根幹に、使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを利用する「核燃料サイクル計画」を位置づけてきました。しかし、高速増殖炉計画はもんじゅ廃炉の決断によって頓挫し、MOX燃料を使用する原子炉も福島原発事故以降計画通りに稼働する状況にはありません。そのような中で、国内外に47トンもの余剰プルトニウムを抱えることとなっています。諸外国からは、「日本は、核兵器保有国」との評価もあります。また、保守政治家の中には、核兵器保有を望む声もあり、核燃料サイクル計画は日本の安全保障の課題とする意見もあります。原水禁は、プルトニウム利用に反対し、核燃料サイクル計画を否定してきました。日米原子力協力協定の継続にともなって、余剰プルトニウムの削減を方針に据えた日本は、核燃料サイクル計画・プルトニウム利用政策をどの様に考えていくべきなのでしょうか。

本シンポジウムでは、ここで挙げた課題に対して各国の意見を聞きながら、核軍縮に対する日本の果たすべき役割を考えます。