2019年6月18日　店晒しの「原発ゼロ基本法案」の早期審議入りを求め緊急団体署名提出と市民集会を開催

2019年06月18日

  
2018年6月18日　店晒しの「原発ゼロ基本法案」の

早期審議入りを求め【緊急団体署名提出】と【市民集会】を開催

 

　2018年3月9日「原発ゼロ基本法案」は、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、自由党などによって、衆議院に提出されました。法案は、「すべての原発を速やかに停止し、法施行後5年以内に廃炉を決定する」、「原発の再稼働はせず、新増設・リプレースは認めない」、「使用済み核燃料再処理・核燃料サイクル事業は中止する」、「原発から省エネルギー・再エネルギーへとシフトする」などを基本とするものです。
　法案は、昨年の提出以降、今日まで衆議院の経済産業委員会で一度も審議がなされないまま、先の通常国会は閉幕となりました。法案はつるされたまま今秋の臨時国会へと持ち越されました。
　国会での審議が膠着する中で、市民の側から「審議促進」を求める院内外での集会とともに団体署名が取り組まれました。4月18日に「原発廃止・エネルギー転換を求める改革基本法案（原発ゼロ基本法案）についての早期審議入りを求める緊急要請」として呼びかけられ、2ヶ月程の短い期間に3034団体の賛同署名を集めました。その署名は、6月18日に衆議院議会事務局に提出し、経済産業委員会に陳情として参考送付されました。

 

　同日夜には、西日暮里のサニーホールで「原発ゼロ基本法案の早期審議入りを目指す市民の集い」が開かれました。立憲民主党、共産党、社民党などから多くの国会議員も出席し、今後の国会での奮闘を約束しました。また、集会では、呼びかけ団体でもある原自連の事務局長の河合弘之さん（弁護士）は、「原発政策をまともに議論したら私たちが必ず勝つから、政権側はまともに議論したくないのだろう」と指摘しました。

　安倍政権は、エネルギー基本計画を改訂し、強引に原子力推進政策を進めていますが、実態は、再稼働、核燃料サイクル、原発輸出などが行き詰っているのが現状です。そのような状況を認め、議論することが本来政治の責任です。原発のフェードアウトは、もはや現実のものとなりつつある中、「原発ゼロ基本法案」が真摯に議論されるべきです。