「原発のない福島を！県民大集会」は、２０１１年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故の翌年から開催し福島県内はもとより、全国よりたくさんの賛同を得ながらこの県民大集会を継続してくることができました。集会への参加者は、昨年までに５万人を超えこの県民大集会は今回で８回目となりました。
　この集会では、３つの指標を掲げ、とりわけ、東京電力福島第二原子力発電所の全基即時廃炉を県民の総意としてきました。集会と同時に取り組んできた「福島第二原発の廃炉を求める署名」は、多くの賛同を得て４３万筆を越え、国と東京電力に提出しました。そして、昨年６月、東京電力は福島第二原発について、「廃炉の方向で検討する」と表明するに至りました。まだ正式決定にまでは至っていないものの、もはや後戻りのできない段階に踏み込んだものと言えます。これは、政治的・経済的・社会的立場の違いを超えた福島県民の総意とそれを後押ししてくださった全国の皆さんの力が、大企業の利益追求を阻んだという画期的な出来事です。同時に、福島県のみならず日本の歴史に大きな転機をもたらすものでもあります。
　この集会の第一目標である県内の原発全基廃炉はおおむね達成されました。しかしながら、集会の掲げる３つの指標のすべてが実現したわけではありません。関連死者数は昨年９月末現在で２，２６７人にのぼり、依然として増え続けています。ふるさとを奪われ、避難している人は今年２月現在、県内外に約４万２千人もいます。避難指示の解除が進んでも帰還の足取りは重く、とりわけ若い年齢層の急減は地域の再建を著しく困難にしています。農林水産業が受けた打撃は大きく、関係者の努力で回復傾向にはあるものの、生産者は今も根強い風評被害に苦しめられています。放射線被ばくが健康に及ぼす影響についても、県民の不安はなお解消していません。一方、第一原発の現場では廃炉に向けた作業が懸命に行われているものの、使用済み核燃料の取り出しすらスムーズに進んでいません。溜まる一方の汚染水については、トリチウム以外の放射性核種の存在が指摘されたこともあり、海への放出の方針に対し強い不信感と批判が巻き起こっています。また、裁判所における東電幹部の責任追及、および損害賠償をめぐる紛争解決も途上の段階です。
　原発さえなければという思いを今も抱きながら暮らす県民はたくさんいます。さらに、復興が進められる中、様々な選択が迫られる現状のもとで、新たな分断も起きています。簡単に結論を出すことができない問題も多くあります。
　あの原発事故から８年が経過し、全国的には記憶と意識の風化が進んでいます。８回目をむかえた今回の県民集会は、これまでの活動の歴史的な意義を振り返るとともに、県民がこれからも立ち向かっていかねばならない諸課題を確認し、その解決に向けた道筋についてともに考える集会と位置付けて開催しました。被害当事者である福島県民にしかできないような、独自の情報発信をしていくことの重要性は、今後一層増していくと思われますし、そのことが、実際に原発事故を経験した福島県民の使命であり義務でもあります。立場や意見の違いを乗り越え、一致する点で協同するというこの県民集会の基本的精神を堅持しながら、新たな段階にまた一歩ともに踏み出していきましょう。

　　２０１９年３月１６日　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９原発のない福島を！県民大集会