被爆73周年原水爆禁止世界大会参加・賛同の呼びかけ

2018年06月12日

被爆73周年原水爆禁止世界大会参加・賛同の呼びかけ

 　ヒロシマ・ナガサキの惨劇と第2次世界大戦の終結から73年になろうとしています。その後も世界ではテロと紛争が繰り返され、平和を求める叫びの中で、いのちと人権が蹂躙され続けています。原水禁運動は、長きにわたって平和を求め、核兵器廃絶を求めて運動を進めてきました。しかし、世界にはいまだ約1万5千発の核兵器が存在しています。この存在は、ヒロシマ・ナガサキの惨劇の可能性を私たちに突きつけ、人類の生存を脅かし続けています。アメリカの科学誌｢The Bulletin of the Atomic Scientists ｣が示す核の終末時計は、「アメリカ第一主義」「力による政治」を掲げるトランプ政権の登場や朝鮮民主主義人民共和国の核・ミサイル開発などによって、米ソが水爆実験を競い合った1953年にならんで世界滅亡まで最短時間記録の2分前を指すこととなりました。

一方で、2017年7月7日に122か国・地域の賛成多数により、国連総会において核兵器禁止条約が成立しました。核兵器の使用や開発、実験、製造、生産、保有などのほか、核兵器使用の威嚇も禁止した初めての国際条約であり、「核兵器の使用による犠牲者（ヒバクシャ）や核実験による被害者にもたらされた受け入れがたい苦痛と被害」に言及し、核兵器の非人道性を確認するものできわめて重要です。ヒバクシャとともにそれに尽力した国際NGO「核兵器廃絶キャンペーン」（ICAN）がノーベル平和賞に選ばれるなど、核兵器廃絶に向けた国際的な機運と努力も高まっています。また、6月12日には、トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長との歴史上初の米朝首脳会談が開催され、朝鮮半島の非核化に向け動きだしています。このような平和と核廃絶への道筋を、私たちは心から歓迎します。
しかし、唯一の戦争被爆国である日本の安倍政権は、世界の流れに背を向け、核兵器禁止条約の批准を拒んでいます。また、核兵器の小型化や新たな巡航ミサイルの開発、核運用の拡大などを盛り込んだトランプ政権の「核態勢の見直し」（NPR）を高く評価し、被爆国としてあるまじき態度を示しています。さらに安倍政権は、国会での多数を背景に、安保関連法（戦争法）や共謀罪の制定、辺野古新基地建設の強行、原発再稼働や破綻した核燃料サイクルの推進など、民意や現実を無視した強権政治を進めています。さらに憲法「改正」も視野に、戦後の平和と民主主義を最大の危機に陥れています。

これまで原水禁運動が進めてきた反核・平和、脱原発・フクシマ連帯、ヒバクシャ援護・連帯のとりくみが、これほど重要性を増している時代がかつてあったでしょうか。安倍政権の平和憲法を踏みにじる様々な動きに対抗して、原水禁運動の理念ととりくみの強化が求められています。今夏の原水爆禁止世界大会は、そのような情勢の中できわめて重要な大会といえます。「核と人類は共存出来ない」との理念を基本に、「平和といのちと人権」が尊重される社会をめざして、国内外の仲間と共に議論し、交流し、連帯し、行動することを確認します。

被爆73周年原水爆禁止世界大会への、多くの皆さんの参加と賛同をお願いします。

 

2018年6月12日
被爆73周年原水爆禁止世界大会実行委員会
実行委員長　　川野　浩一