ビキニ環礁での被災からすでに64年が過ぎました。第五福竜丸で被災した久保山愛吉さんの「被爆者は私を最後にして欲しい」との強い反核・平和の願いにもかかわらず、私たちを取り巻く世界は、テロや紛争が際限なく繰り返され、今日もいのちや人権の蹂躙が続いています。
　核兵器は15000発近く存在し、常に、人類の生存そのものを脅かし続けています。核の終末時計は、「アメリカ第一主義」「力による政治」を掲げるトランプ政権の登場や、朝鮮民主主義人民共和国の核・ミサイル開発などによって、米ソが水爆実験を繰り返し競いあった1953年と同様に、過去最悪の2分前を指すまでに進みました。
　一方で、昨年の国連総会では「核兵器禁止条約」が成立し、初めて核兵器の全面禁止が国際条約として登場しました。ヒバクシャとともに、禁止条約の成立に尽力した国際NGO「核兵器廃絶キャンペーン」（ICAN）がノーベル平和賞を受賞するなど、核兵器廃絶に向けた国際的な機運と努力も高まっています。被爆者のサーロ節子さんは、国連で演説し「核兵器はこれまでずっと道徳に反するものでした。そして今では法律に反するものになりました」と、被爆者の長年の願いである「核兵器廃絶」へむけた流れが、国際条約となったことへの喜びの声をあげました。この流れをさらに押し進めていかなければなりません。
　しかしながら、唯一の戦争被爆国である日本の安倍政権は、核兵器の禁止を求める世界の流れに背を向け、核兵器禁止条約の会合にも参加せず、署名・批准を拒んでいます。トランプ政権が「核態勢の見直し」（NPR）の中で言及した、実戦で使える小型核や巡航ミサイルの開発などを肯定し、核抑止力の強化につながるとして、外務大臣談話において「高く評価する」ことを表明し、被爆国としてあるまじき態度を示しています。安倍政権は、国会での多数を背景に、「戦争法」（安保関連法）の制定、辺野古新基地建設の強行、「共謀罪」の導入、原発再稼働や破綻した核燃料サイクルの推進など、民意や現実を無視する横暴な強権政治を進めています。さらに自衛隊を憲法に位置づけるとする憲法「改正」に向けた動きも加速させています。まさにいま、平和と民主主義の戦後最大の危機にあるといえます。
　「核と人類は共存できない」ことを基本に、平和を求めて闘い続けてきた原水禁運動は、まさに、これまでの運動の真価が問われる正念場を迎えていると言って過言ではありません。これまで原水禁運動が進めてきた反核・平和、脱原発・フクシマ連帯、ヒバクシャへの援護・連帯のとりくみをさらに前進させるとともに、安倍政権の暴走に抗する運動を強化しなければなりません。
　「核絶対否定」の原水禁の理念の下、運動のより一層の拡大をめざしましょう。
　

　2018年3月1日
　被災64周年３・１ビキニデー集会