立憲民主党「原発ゼロ基本法」策定に関する意見申し入れ書

さようなら原発1000万人アクション実行委員会

 

　結党以来の立憲民主党の皆さまのおとりくみに、心から敬意を表します。         
  さて、立憲民主党は基本政策の「経済、産業、農林水産業」の分野において、「グリーン（環境・エネルギー分野）、ライフ（医療・介護分野）、地域資源を活かした地域活性化（緑の分権改革）による経済成長と雇用創出を実現します」として、自民党政権の戦後一貫した公共事業中心の利益誘導型の経済政策から脱し、人間の生活環境や地域社会に依拠した人間に優しい経済政策を掲げています。その方向性の上に立って「エネルギー・環境、災害・震災復興」の分野で、明確に「原発ゼロを一日早くも実現するため、原発ゼロ基本法を制定します」と、日本のエネルギー政策を根本から変えようとする、勇気ある決断を行いました。私たちは、心からその決断を歓迎するものです。
　2011年3月11日の東日本大震災・福島第一原発事故の直後、内橋克人さん、大江健三郎さん、落合恵子さん、鎌田慧さん、澤地久枝さん、故辻井喬さん、瀬戸内寂聴さん、故鶴見俊輔さん、坂本龍一さんの9人の呼びかけによって、脱原発・持続可能な平和な社会を求めて、私たち「さようなら原発1000万人アクション」が組織されました。「さようなら原発1000万人署名」をスタートさせて、800万筆を超える署名（2017年末：8,717,807筆）を官邸に届けるとともに、2011年9月19日の6万人を集めた明治公園でのさようなら原発集会、2012年7月16日の17万人を集めた代々木公園でのさようなら原発集会をはじめ、例年9月と3月に「さようなら原発集会」を開催、また、脱原発講演会や脱原発コンサートなども開催してきました。いまや、様々な世論調査などを見ても、「脱原発」は圧倒的な国民世論を形成しています。今年も、来たる3月21日に代々木公園において「いのちを守れ　くらしを守れ　フクシマと共に『3.21さようなら原発全国集会』」を開催することとしています。
　立憲民主党が、現在「原発ゼロ基本法（案）」の策定を進めていることに心から敬意を表するとともに、原発震災直後から「脱原発」の声を上げ続けてきたものとして、法案策定に関して、意見の反映をお願いするものです。

記

 

①原発の廃炉を、国の事業として行うことに反対するものではありませんが、その際には、核燃料サイクル計画などを含めて、私たちの電気料金や税金がどのように使われてきたかを、明確に市民に説明する必要があると考えます。

 

②東海第2原発を保有している日本原子力発電は、新規制基準に伴う第2原発の安全対策費用に、廃炉のために積み立てた費用を充当しています。法的に問題はないとはいえ、市民倫理上は許されるものではありません。そのような積み立てた費用がどうなっているかも明確に、透明にする必要があると考えます。

 

③再生可能エネルギーに関しては、例えばシャープ（早川電気）が、一時期、太陽光発電の世界シェアのトップを走っていたように、政府の支援が重要な役割を果たすと考えます。また、送電網地域独占を排除し、電力９社の支配を脱し完全独立をはかることが重要と考えます。

 

④各家庭の再生可能エネルギー導入に関し、税制優遇などの導入支援策を強化することが大切と考えます。

 

⑤新たな脱原発政策のための省庁の設置に際しては、しがらみのない人事配置を心がけ、是非ともこれまで脱原発に取り組んできた民間研究機関やNGO、学者・研究者の登用を実現して欲しいと考えます。

 

⑥緊急時の代替発電として、原発を残すことが記載されていますが、原発をスタンバイ状態にしておくための措置は、安全性に疑問が残ること、また、原発がスタンバイ状態から臨界まで相当な時間がかかり、代替電源としての役割には疑問が残ることなどから、原発を緊急時の代替の電源として考えることには反対します。

 

⑦石炭から石油へエネルギー変革がなされたとき以上に、廃炉を迎える原発立地の地域社会には、雇用の確保などを含めて手厚い経済支援がはかられることを望みます。

 

⑧福島原発被災者に関しては、現在、帰還政策の強要が目立ちます。特に「自主避難者」への住宅提供などの廃止は、被災者の生活を直撃しています。事故と被ばくが存在することが事実であり、現在も事故以前の状況に戻っていないことを基本に、被災者それぞれの選択を基本に支援策の強化を考えて下さい。

 

⑨政府は、日立製作所子会社の英国での原発建設受注に関して、日本政府がその債務保証を行うと報道されています。日立製作所は事故を起こした福島第一原発4号機の建設を一手に引き受けたメーカーであり、事故以降原発輸出は倫理的に許されるものではありません。また、政府の債務保証も許されません。今後、原発輸出に関しては推進しないことを明確にして下さい。

 

以　上

 

 

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