関西電力は、多くの市民が反対する大飯原発4号機の再稼働を本日17時に強行しようとしている。この暴挙に強く抗議する。
　高浜原発（3・4号機）は、2016年3月9日に、大津地裁が運転差し止めを認めた原発であったが、今年3月28日、大阪高裁が、関西電力の訴えを全面的に認める決定を行った。これを受けて関西電力は高浜原発4号機を本日、3号機を6月にも再稼働しようとしている。
　福島原発事故以降、多くの市民は原発の再稼働に不安を抱えている。特に原発周辺の自治体や市民にはその思いが強い。にもかかわらず十分な説明もないまま、関西電力の営利優先の再稼働強行は、民意を無視し、安全・安心をないがしろにするもので決して許すことはできない。
　大阪地裁の判決では、「基準値振動700ガル」「耐震補強工事」、解析によって確認したとする「耐震性」、「津波は原発の重要施設に影響しない」など、関西電力の主張のほとんどを「相当の根拠に基づいている」として追認した。大津地裁が「福島第一原発事故の原因究明が不十分な中で作られた規制基準」として「基準を満たしただけでは不十分」とした国の定めた新規制基準についても、大阪高裁は「事故原因は一部未解明だが基本的なことは明らかであり、教訓を踏まえた新規制基準は合理的」との判断を下した。原発再稼働へ一点の曇りもないとする、新たな「安全神話」をつくり出そうとしている。
　原子力規制委員会は、新規制基準は「最低限の条件」であり、田中俊一委員長自ら、新規制基準を満たしても「安全とは言わない」と度々表明してきた。新規制基準を絶対視するような司法判断とその上に立った関西電力の再稼働強行を許すことはできない。
　さらに判決では、一旦過酷事故が起きれば混乱必至の避難計画さえ「いまだ改善の余地がある」としながらも、検討していることを理由に追認している。そして、避難計画を規制対象にしていないことさえ合理的と言い切っている。関西電力には市民の「いのち」に対する視点は完全に欠如している。
　2011年3月11日の東日本大震災と福島第一原発事故以降、全国全ての原発が停止しても電力不足は起こらず、企業活動への影響もほとんど見られなかった。一方で放射性物質の拡散した地域における経済活動や市民生活、文化とコミュニティーに対する影響は計り知れないものがあった。6年を経て、帰還困難区域ではいまだ避難生活を強いられ、帰還が許されたとされる地域においても、いまだに元の生活に戻ることはできない。その中で「脱原発」の声は市民社会を圧倒する意見として定着しつつある。 原発には、高レベル放射性廃棄物処分やプルトニウムを利用する核燃料サイクル計画など多くの問題が付随している。関西電力は、原発政策の全体を俯瞰し、日本社会の将来を展望し、そして真摯にフクシマと向き合って、市民の「いのち」を守るところから原子力政策を判断しなくてはならない。答えは明確である。
　私たちは、今回の原発再稼働に強く抗議し、今後も「脱原発社会」を実現するよう、全力でとりくんでいく。