4月4日の記者会見で、記者から避難者が住宅提供を打ち切られ、困窮していることに対する国の対応を問われた貴職は、「自主避難者が福島に帰れないのは本人の責任である。基本は自己責任。裁判でも何でも，やれば良いではないか」という趣旨のご発言をなさいました。

 

東京電力福島第一原発事故の責任は、国と東京電力にあります。
私たちは、「加害者」側におられる貴職が、「被害者」である避難者に対して、自分の責任だという発言を行ったことに強い憤りを禁じえません。

 

避難者は、原発事故さえ起らなければ、故郷を離れ、違う土地で苦しい思いをすることもありませんでした。
2012年に制定された、「原発事故子ども・被災者支援法」の中でも、原子力政策を推進してきた国の責任を明記し、被害者が居住・避難・帰還のいずれを選択した場合でも、国が支援を行う旨が書き込まれています。

 

貴職の発言は、これらを一切無視し、国の責任を放棄し、避難者の想いを踏みにじるものです。被災者支援の責任を担うはずの復興大臣としての資質を問わざるをえません。

 

また、上記発言は，避難指示区域外から避難している方々の実情を全く知らないが故の発言です。

 

4月以降の避難生活を継続される、多くの方が生活困窮に陥りながら、避難の理由である放射能被害から家族を守る為に苦闘しています。
現在まで、復興庁は、住宅提供打ち切りおよびその後の責任を福島県に押し付け、避難者の実情の把握すら行ってきませんでした。

 

さらに、３月１７日、前橋地裁は，福島県から群馬県に避難した原告などが国と東京電力を相手に提起した損害賠償請求訴訟において，国に東京電力と同等の賠償責任を認めた上，原告となった自主避難者のほとんどの人について，避難することが合理的であったこと，また，種々の理由で避難を継続していることも合理的であることを認めました。すなわち，自主避難者が避難したことや避難を継続していることは，自己責任ではなく、国に法的な責任があることを認めています。
それにもかかわらず、「裁判でもなんでもやればよい」という貴職の発言は、被害者である原告が何故、裁判に訴えなければならなかった事情を理解せず、被害者全体を侮辱するばかりでなく、閣僚として司法判断を軽視するものです。

 

私たちは、貴職に対し、発言の撤回と謝罪、そして復興大臣を辞任することを求めます。

 

今村復興大臣の辞任を求める避難当事者・支援者有志一同