被爆71周年原水爆禁止世界大会はじまる　福島大会に750人参加

2016年07月30日

 

今回で6回目となる被爆71周年原水爆禁止世界大会の福島大会が7月30日、福島市の福島県教育会館で開催され、福島や東北各県をはじめ、全国各地から750人が参加しました。

　原爆や東日本大震災の犠牲者などに黙とうをささげた後、川野浩一・大会実行委員長（原水禁議長）が、「核廃絶、脱原発、平和憲法を守る闘いを押し進めていこう」と、改憲勢力が3分の2を超える国会情勢を踏まえ運動の強化を訴える主催者あいさつを行いました

　開催地の福島を代表として角田政志・福島県平和フォーラム代表は、原発事故から5年5か月が経過し、「除染」したのにもかかわらず、会場周辺においても高い放射線値を示していることを指摘し、事故の収束の目途もたたず、除染廃棄物の処分に関しても見通しがない福島の状況を説明しました。そして国による避難者に対する補償の打ち切り方針や、強制的ともいえる帰還事業を批判し、戻りたいと思う人、戻れない人、戻りたくとも断念した人など思いを様ざまにする避難者によりそうことが重要であると訴えました。

　大会の基調提起を藤本泰成・大会事務局長が行い、「フクシマを風化させず、フクシマとつながろう」として、「被災者を棄民化することなく、国と東電が被災者の暮らしに責任を持つこと」や「被災者の様ざまな思いによりそうとりくみ」を進める必要性を強調し、福島県民の健康調査においても「因果関係ではなく、リスクに対する補償」をすべきであると政府の現行の政策からの転換を提起しました。

　海外ゲストのあいさつでは、ドイツの国会議員で連邦議会副議長であるクラウディア・ロートさんがドイツにおける脱原発政策について、その歴史からさかのぼって説明され、現在ではドイツにおける再生可能エネルギーの依存が36％にも達し、新たな雇用創出にもつながっている状況を具体的に指摘しました。そのうえで、日本においては再生可能エネルギー利用をする上で、日照量が多く、海岸線が長い点、地熱の利用など自然環境に恵まれていることを指摘され、いまだに原子力に力を入れようとする安倍政権が時代遅れであることを強調しました。

　福島県平和フォーラム事務局長の佐藤寛喜さんが福島平和フォーラムのとりくみや今後の課題などを報告したのち、川添隆司さん（きらり健康生協医師）は5年5か月前の3・11の原点にさかのぼって原発事故後の状況を振り返えったほか、フクシマ原発労働者相談センター共同代表の狩野光昭さんが、廃炉作業や除染作業に当たる労働者の実態や問題点についてアピールしました。

全国の高校生が国連欧州本部を訪ねて核廃絶を訴えている「高校生平和大使」では、今年の第19代高校生平和大使として選ばれた、加藤大貴さんと作山龍馬さんがそれぞれ発言し、「核の軍事利用による被害も、核の平和利用による被害も同じものだ。すべての核被害者の声に耳を傾けてほしい」などと訴えました。

　大会の最後に大会アピールを全体で確認した後、参加者は福島駅近くの公園までデモ行進をし、核兵器の廃絶と脱原発、戦争法制の廃止などを訴えました。