原水爆禁止日本国民会議第91回全国委員会開く

2016年04月27日

   原水禁国民会議は4月27日、東京・日本教育会館で第91回全国委員会を開催し、2016年度の運動方針などを協議･確認しました。総会には参加団体、各都道府県組織から約100名が参加しました。

   川野浩一原水禁議長のあいさつ、2015年度の活動経過と決算が確認された後、藤本泰成事務局長が「2016年度運動方針」「被爆71原水爆禁止世界大会」について提案。今年度の重点的とりくみとして、「脱原発で社会変革」「福島の原発事故被災者の補償確立」「日本を核兵器廃絶の先頭へ」などをあげました。

   質疑・討論では、宮城から県内の福島原発事故により発生した放射能で汚染された指定廃棄物の現状報告と課題、被災者への支援についての補強意見が出され、藤本事務局長から答弁の上、議案は承認されました。

   新役員が承認された後、小西清一副議長(日教組)が退任役員あいさつしました。当日、引き続き開かれた平和フォーラム第18回総会では、新規加盟組織として、日本消費者連盟の纐纈美千世事務局長からあいさつを受けたほか、「頻発する地震に、改めて原子力政策の見直しを求める特別決議」を確認しました。

平和フォーラム総会「頻発する地震に、改めて原子力政策の見直しを求める特別決議」

「2016年度運動方針」1.運動の展開にあたって

同 情勢－脱原発・核兵器廃絶関連

同 重点とりくみ－脱原発・核兵器廃絶関連

「2016年度運動方針」7.核兵器廃絶に向けたとりくみ

「2016年度運動方針」8.原子力政策の根本的転換と脱原子力に向けたとりくみ

「2016年度運動方針」9.ヒバクシャの権利確立のとりくみ

新役員