止めよう再処理！共同行動ニュース2/26号の記事から

2014年02月26日

破綻は明らか―エネルギー基本計画政府案の撤回を求める
 
原発推進より事故の収束と福島の復興が優先
　2011年３月11日の福島原発事故から、早くも３年が過ぎようとしています。福島県内には14万人ともいわれる避難者が、故郷を奪われいまも苦しい生活を余儀なくされています。一方で安倍政権は、原発推進の「エネルギー基本計画」の政府案をまとめ、３月中に閣議決定しようとしています。
　今月24日に明らかになった政府案では、これまでの原発を「基盤となる重要なベース電源」とするこれまでの「当初案」に対する与党内での批判を受けて、原発推進のトーンをやわらげようと、「重要なベースロード電源」と専門用語を交えて一般の人々に理解しにくくしながらも、その本質は原発利用を積極的に進めることに他なりません。
　また、原子力規制委員会で安全が確認された原発は、「再稼働を進める」と明記しています。まさに再稼働をするための基本計画です。
　さらに国会での多数を背景に、国民的議論もなされることなく、先の民主党政権下で意見を広く求めてまとめた「2030年代原発稼働ゼロ」の脱原発政策をいとも簡単に放棄しました。国民世論の過半数は脱原発を求めています。その声を無視する安倍政権の姿勢は許すことはできません。
　一方で「福島を再生可能エネルギーの産業拠点化」にするなど、飴玉をちらつかせながら、原発推進を福島県民に「納得」させて、「押し付け」ようとしています。破綻している原子力政策にこれ以上貴重な血税を投入し続けることではなく、福島には事故の収束と復興へ向けて、あらゆる資源を投入していくことが求められています。

もんじゅも再処理も破綻―原子力政策からの撤退を
　核燃料サイクルについては、「再処理やプルサーマルを推進」すると宣言しています。しかし現実の核燃料サイクルは、六ヶ所再処理工場や高速増殖炉もんじゅ、プルサーマル計画、高レベル放射性廃棄物処理処分などのそれぞれの計画や建設などで行き詰まりを見せています。
　特に高速増殖炉もんじゅは、「研究計画に示された成果のとりまとめをめざす」としていますが、後継の計画すら示されず、その後の研究開発が続かなければ意味のない研究になってしまいます。
　高速増殖開発がとん挫すれば、それを前提とする再処理政策も遂行できません。再処理政策の前提は、あくまで高速増殖炉が主流の原子力社会の到来。それに向けたもんじゅ開発が、今回の政府案ではかろうじて「維持」されることになりましたが、それでうまくいくわけではありません。むしろ今後の研究では、本来の高速増殖炉開発の名目さえなくなって、長寿命で放射能毒性の強い「マイナーアクチニド（ネプツニュウム、キュリウムなど）」をプルトニウムと一緒に燃やして放射性廃棄物の毒性を減らす、「ごみ焼却炉」としての意味合いが大きくなり、高速増殖炉開発など進みそうにありません。再処理工場も高速増殖炉開発も破綻は明らかで、これ以上の延命はムダなだけです。