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「エネルギー基本計画案」に関わるパブリックコメントは2014.1.6まで
2013年12月16日
12月13日に、経産省の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」が了承した「エネルギー基本計画案」に関して、パブリックコメントが2013年12月6日から2014年1月6日までの期間で求められています。計画案は、「原発を基盤となるベース電源」と位置づけるなど、これまでの「脱原発依存」の考え方を否定し、原発推進に再度舵を取るものです。 原水禁は、「核と人類は共存できない」として、一貫して原子力の商業利用にも反対の立場で運動を展開し、2011年3月11日の福島原発事故以降は、「一人ひとりの命に寄り添う政治と社会」を求めて「さようなら原発1000万人署名」の運動を中心に「脱原発」のとりくみを進めてきました。市民社会の世論は、圧倒的に「脱原発」を志向しています。「さようなら原発」の運動は、そのことを明確にしていました。今回の計画案は、市民社会の意見を全く無視した、許されないものです。これまで、欺瞞に満ちた「安全神話」で原発政策を推進し、福島原発事故を起こした自民党政権は、全く反省の色がありませんし責任をとることがありません。これまで多くのパブコメに寄せられる意見は、政府与党によって全く無視されてきましたが、パブコメの数と反対の意見をしっかりと示していくことも大切であり、市民社会の「脱原発」の声を明らかにする必要があります。
○期 間 政府のパブリックコメントの受付期間内（2014年1月6日まで）
○計画案に反対する理由
①市民社会は「脱原発」を望んでいる。
②原発の依存率を可能な限り低減させるとしながら、規模を確保するとしていることは、原発依存を進めることに他ならず認められない。
③原発政策を推進すると、使用済み燃料はが原発サイト内のプールからあふれ出す 状況となる。どのように処分しようと、将来の日本社会に大きな負担を押しつける ことになる。現在、最終処分をどうするか決定できていない中で、放射性は廃棄物を増やし続けることは認められない。
④原発の安全性は、全く確保できていない。地震国日本において原発政策を推進すること自体が間違いであることは、福島原発事故が証明した。
⑤次に原発事故が引き起こされれると、それこそ日本経済は重大な危機に陥る。特に、福井県の原発、静岡県の原発における事故は、関西経済圏や首都圏を崩壊させる可能性がある。現在の経済対策のために、そのような修復不可能なリスクを背負うべきではない。
⑥近視眼的な経済対策のためにリスクの高い原発を動かすべきではなく、将来に向けた経済対策のためにも、新しいエネルギー推進政策に力点を置くべきである。
⑦核燃料サイクル計画の破綻を認め、「高速増殖炉もんじゅ」と「六カ所再処理工場」の計画を放棄すべきである。これ以上無駄な事業に税金を投入すべきではない。
※以上のような理由を持って、「エネルギー基本計画案」に反対のパブリックコメントを送付して下さい。
○要請方法
１．ホームページ上から
（１）e-govから提出（WEBフォーム)のトップページから
（２）パブリックコメント(意見公募手続)の下、右側→「意見公募案件を閲覧する」をクリック
（３）□工業／エネルギー、資源の中の→ 新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた御意見の募集について（案件番号：620213015）をクリック
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（４）一番下側の「意見提出フォーム」をクリックし、意見を記入する
２．FAXで提出 【03-3501-2305】
３．書面で提出 【〒100-8931 千代田区霞が関1-3-1 資源エネルギー庁長官官房
総合政策課 パブリックコメント受付担当】
問い合わせ先
資源エネルギー庁長官官房総合政策課
メール senryaku@meti.go.jp
参考
「エネルギー基本計画に対する意見（案） 平成25年12月 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会」（12月13日版） ＰＤＦファイル