声明申し入れ
もんじゅ／関係自治体の首長への申し入れ書（福井県内）
2013年12月07日
２０１３年１２月６日
福井県知事 西川一誠 殿
原子力発電に反対する福井県民会議
原水爆禁止日本国民会議
ストップ・ざ・もんじゅ
反原発運動全国連絡会
ＮＰＯ法人原子力資料情報室
もんじゅ開発の是非を改めて県民に問い直してください
真に実効性ある防災計画が立案できるまで、もんじゅの運転再開を認めないでください
１２年暮れに、福井県敦賀市にある高速増殖原型炉「もんじゅ」で１万件におよぶ点検もれが明らかになりました。点検すべき機器の点検を怠っていたのですが、所定の手続きを経ずに点検間隔が延長されたことなどを理由に、点検不備と表現されていますが、怠っていたことに違いはありません。この点検漏れと大強度陽子加速器施設の放射能漏れ事故が日本原子力研究開発機構への信頼を失墜させたとして、機構改革計画が検討され「自己改革ー「新生」へのみち」が公表されました（９月）。
同計画書で機構みずから認めているように、「事故・トラブルの都度、再発防止策を講じてきたにもかかわらず、再び今回の保守管理上の不備を引き起こし、社会からの信頼を著しく失墜」しました。再発防止策に加えて根本原因分析も行われましたが、再発防止につながりませんでした。今般公表された「自己改革」を読んでも、運転再開を急ぐための改革に終始しているようで、どこまで根本に迫れるか、甚だ心もとない限りです。
他方、文部科学省はもんじゅの研究計画をまとめて公表し（９月）、もんじゅの運転再開を謳いました。放射性廃棄物の減容という幻想に重きを起きながら、遮二無二もんじゅの生き残り策を探っているようです。
「もんじゅ」の建設工事で機器の据付が始まったのは１９８５年、２７年も前のことです。また、もんじゅ事故から１８年が経過していますが、これまで出力４０％を超えて運転されたことがありません。本格運転前から施設の老朽化が進んでいます。
現在、原子力規制委員会によって敷地内断層（破砕帯）の調査が行われており、未だ結論は出ていません。０８年の耐震バックチェックの議論を見ていましたが、原子力安全・保安院での審議ははじめに結論ありきのものでした（審議に意義を唱えていた委員が途中で辞任）。このような杜撰な審査が行われないように厳しく注視してくださるよう、お願いします。
新規制基準が策定されましたが、もんじゅに特有の基準はこれから検討されることになっています。新規制基準の問題点は、単一故障の想定でよいことにしている（ただし、外部電源の喪失は想定）ことで、地震などによる共通要因故障を想定しなくてもいことにしている点です。さらに、もんじゅに対しては、緊急炉心冷却装置の設置を免除している点です。もんじゅは炉心出力の変化が核分裂を増加させる方向に向かい、最悪の場合、核暴走爆発事故に至る恐れがあります。今後、原子力規制委員会で審議されて導入されることになる過酷事故対策は、核暴走爆発事故というもんじゅ特有の事故に対応しなければなりません。しかし、核暴走事故に対する災害対策など取り得ないのではないでしょうか。いざ事故が起きたときに先頭に立って対策に奔走するのは地元自治体ですから、もんじゅ過酷事故に対する真に実効性ある災害対策の立案をお願いします。
もんじゅの開発では、これまでに関連費用ふくめて２兆円近い予算が費やされてきました。仮に全く展望が見えない中で、実用化を目指して進むとすれば、さらに数兆円の国費を費やすことになるでしょう。福島原発事故を経験した今では脱原発を求める世論が圧倒的です。にもかかわらず、従来のままの開発姿勢は許されず、今一度問い直す時だと考えます。このために、もんじゅに対して改めて県民合意を求める場を設置し、もんじゅに対して総合的な評価を実施するべきです。その作業をお願いします。
貴職に置かれましては、以上のことを熟慮していただき、
① もんじゅ破砕帯調査や耐震安全性に対して厳格な審議を求めてください。
② 実効性ある災害対策を立案してください。少なくともそれができるまでは再開を認めないでください。
③ もんじゅに対する総合評価を進めて、改めて県民にもんじゅ開発に対する合意を諮ってください。
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２０１３年１２月６日
敦賀市長 河瀬一治 殿
原子力発電に反対する福井県民会議
原水爆禁止日本国民会議
ストップ・ざ・もんじゅ
反原発運動全国連絡会
ＮＰＯ法人原子力資料情報室
もんじゅ開発の是非を改めて県民に問い直してください
真に実効性ある防災計画が立案できるまで、もんじゅの運転再開を認めないでください
１２年暮れに、福井県敦賀市にある高速増殖原型炉「もんじゅ」で１万件におよぶ点検もれが明らかになりました。点検すべき機器の点検を怠っていたのですが、所定の手続きを経ずに点検間隔が延長されたことなどを理由に、点検不備と表現されていますが、怠っていたことに違いはありません。この点検漏れと大強度陽子加速器施設の放射能漏れ事故が日本原子力研究開発機構への信頼を失墜させたとして、機構改革計画が検討され「自己改革ー「新生」へのみち」が公表されました（９月）。
同計画書で機構みずから認めているように、「事故・トラブルの都度、再発防止策を講じてきたにもかかわらず、再び今回の保守管理上の不備を引き起こし、社会からの信頼を著しく失墜」しました。再発防止策に加えて根本原因分析も行われましたが、再発防止につながりませんでした。今般公表された「自己改革」を読んでも、運転再開を急ぐための改革に終始しているようで、どこまで根本に迫れるか、甚だ心もとない限りです。
他方、文部科学省はもんじゅの研究計画をまとめて公表し（９月）、もんじゅの運転再開を謳いました。放射性廃棄物の減容という幻想に重きを起きながら、遮二無二もんじゅの生き残り策を探っているようです。
「もんじゅ」の建設工事で機器の据付が始まったのは１９８５年、２７年も前のことです。また、もんじゅ事故から１８年が経過していますが、これまで出力４０％を超えて運転されたことがありません。本格運転前から施設の老朽化が進んでいます。
現在、原子力規制委員会によって敷地内断層（破砕帯）の調査が行われており、未だ結論は出ていません。０８年の耐震バックチェックの議論を見ていましたが、原子力安全・保安院での審議ははじめに結論ありきのものでした（審議に意義を唱えていた委員が途中で辞任）。このような杜撰な審査が行われないように厳しく注視してくださるよう、お願いします。
新規制基準が策定されましたが、もんじゅに特有の基準はこれから検討されることになっています。新規制基準の問題点は、単一故障の想定でよいことにしている（ただし、外部電源の喪失は想定）ことで、地震などによる共通要因故障を想定しなくてもいことにしている点です。さらに、もんじゅに対しては、緊急炉心冷却装置の設置を免除している点です。もんじゅは炉心出力の変化が核分裂を増加させる方向に向かい、最悪の場合、核暴走爆発事故に至る恐れがあります。今後、原子力規制委員会で審議されて導入されることになる過酷事故対策は、核暴走爆発事故というもんじゅ特有の事故に対応しなければなりません。しかし、核暴走事故に対する災害対策など取り得ないのではないでしょうか。いざ事故が起きたときに先頭に立って対策に奔走するのは地元自治体ですから、もんじゅ過酷事故に対する真に実効性ある災害対策の立案をお願いします。
もんじゅの開発では、これまでに関連費用ふくめて２兆円近い予算が費やされてきました。仮に全く展望が見えない中で、実用化を目指して進むとすれば、さらに数兆円の国費を費やすことになるでしょう。福島原発事故を経験した今では脱原発を求める世論が圧倒的です。にもかかわらず、従来のままの開発姿勢は許されず、今一度問い直す時だと考えます。このために、もんじゅに対して改めて県民合意を求める場を設置し、もんじゅに対して総合的な評価を実施するべきです。その作業をお願いします。
貴職に置かれましては、以上のことを熟慮していただき、
①もんじゅ破砕帯調査や耐震安全性に対して厳格な審議を求めてください。
②実効性ある災害対策を立案してください。少なくともそれができるまでは再開を認めないでください。
③もんじゅに対する総合評価を進めて、改めて県民にもんじゅ開発に対する合意を諮ってください。