【６８大会・報告】広島第２分科会・再稼働問題と脱原発に向けたエネルギー政策の展開

2013年08月05日

講師　藤井石根さんの報告
時代に原発から自然エネルギー（ＮＥ）へと重点が広がり、雇用の裾野も広がっている。2005年でＮＥ利用が55ヵ国だったが、2010年には100ヵ国以上に、投資額も300億ドルから1500億ドルまで拡大している。自然エネルギーの促進には①将来目標値の設定②助成か税控除などの財政支援③公的機関でのグリーン電力の活用などを進めることが重要だ。原発推進派は、供給が不安定、パワー不足というが、蓄電や多種のＮＥの活用、エネルギーの融通など技術的に解決できる。私たちの手で国のエネルギー政策を動かそう。

海外ゲスト
イエンス・ケンツィアさん（ドイツ緑の党）の報告
ドイツでは2002年に15年かけて原発の段階的廃止法を制定し、その後、保守党によって廃止か延期されたが、2011年の福島原発事故で再び段階的廃止を決定した。すでに半数以上（８基）を廃止とし、残りも段階的に廃止して2023年には原発ゼロになる。
ドイツでは固定価格買取制度が市民の投資によって、自然エネルギーが拡大している。原子力ロビー（推進派）は①停電する②送電網が崩壊する③電気料金が上がる④産業に悪影響がある⑤雇用が失われるというが、「原発の半数が廃止でも停電はなく、送電網も安定している。さらに再生エネルギー導入による雇用増や電力輸出が伸びている。
日本は日照時間も長く風も強い。２年間原発なしでやってきた。日本でも必ず成功する。

イ・サンホンさん（韓国）の報告
韓国では電力消費の増加が原発増につながり、現在は23基が国内にある。2030年には40基となり、そのうち34基が日本海に面している。国土の面積に対する原発の割合は世界でトップだ。
韓国の懸案の一つにウォルソン１号の寿命延長がある。2012年に30年の寿命を終えて稼働が中断されているが、政府の寿命延長の法的審査期間は18ヵ月にもかかわらず、44ヵ月を超えて審査している。
この原発は構造が複雑で、配管も薄く、地震による危険性が高い。国際原子力機関（ＩＡＥA）も停電の評価（全電源喪失）をしていないと指摘している。慶州の核廃棄物処理場も地下水の流出が多く竣工が延期されている。

講師　西尾漠さんの報告
新規制基準にもとづき、各電力会社から申請された原発は、40基の廃炉の例外規定を使っての運転延長を念頭に申請している。「動かしていい原発と動かせない原発とを分け、その上で順次止めていく」ということが現実なのか。即時原発廃止こそ現実的な政策だ。

各地からの報告では、再稼働の申請を出した電力会社のある福井、愛媛、北海道、新潟から申請内容の問題などが報告され、山口からは上関原発の建設が安倍政権によって、再び浮上している現状が報告された。