第２８回「４．９反核燃の日全国集会」に１２００人

2013年04月06日

  　４月６日、青森市「青い森公園」で、原水禁、原子力資料情報室、再処理とめよう！青森県実行委員会などが参加する「再処理とめよう！全国実行委員会」の主催で、第２８回「４．９反核燃の日全国集会」が開催され、１２００人が参加しました。
　はじめに、道田哲朗原水禁副事務局長が現在の政府に対して、「六ヶ所村に運び込まれた使用済み核燃料の処理のためにも、核燃サイクルを計画どおり起動させよという、巧妙な宣伝が行われている。これを断じて受け入れることは出来ない」と発言しました。地元からは、三上武志青森県実行委員会代表が発言し、続いて脱原発弁護団全国連絡会共同代表の河合弘之弁護士が連帯のあいさつで原発の稼動を阻止するためには、住民が声をあげることが必要であると発言しました。
　集会とデモ行進の間、俳優の山本太郎さんが「原発いらない、生命（いのち）が大事」と訴えました。

　全国交流集会はリンクステーション青森を会場に行われ、講演で「核燃料サイクルを止めて、再稼動を止めよう！」と題して、海渡雄一弁護士が、多くの原発関連の裁判に関わった経験から、核燃料サイクルの危険性や、昨年の政権交代後により顕著になった原発再稼動への動きを批判しました。
　地元での現状報告として、核燃阻止１万人訴訟原告団の山田清彦事務局長が今年１０月に竣工予定という六ヶ所再処理工場について、運転前に停止すべきと訴えました。各地の報告として、福島県浪江町出身で、郡山市に避難している、柴口正武福島県平和フォーラム幹事が、東京電力福島第一原発事故をめぐる地元の現状について、福井県平和環境人権センターの水上賢市事務局長が、もんじゅをめぐる現状について報告を行い、それぞれ今後の課題についての提起を行い、西尾漠原子力資料情報室共同代表が閉会のあいさつを行いました。
　この集会は県議会が１９８５年４月９日の全員協議会で、核燃料サイクル施設立地受け入れを決めたことから、この日を「反核燃の日」と位置付けて、毎年開催されているものです。
また、集会に先立ち、５日には原子力関連施設が立地している、建設中である自治体（大間町、東通村、むつ市、六ヶ所村）と青森県、事業者に対して、申し入れ行動を行いました。