米議会付属の議会調査局が報告書をまとめる。

2012年10月04日

米議会付属の議会調査局が、米政府が１９７２年の沖縄返還協定に基づき、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約５条を沖縄県・尖閣諸島に適用することに同意する一方、領有権に関する日本の主張には与しないとの立場を決めていたとする報告書をまとめる。