政府の「革新的エネルギー・環境戦略」に関する声明

2012年09月18日

政府の「革新的エネルギー・環境戦略」に関する声明

フォーラム平和・人権・環境
（平和フォーラム）
代表　福山　真劫

 原水爆禁止日本国民会議　
　（原水禁）
議長　川野　浩一

　9月14日、政府は「2030年代に原発稼働ゼロ」をめざす「革新的エネルギー・環境戦略」を策定し閣議決定することとしました。平和フォーラム・原水禁は、2011年3月11日以降「さようなら原発1000万人アクション」の中核を担い、多くの市民を結集して運動を展開してきました。運動は、全国の市民を繋ぎ「脱原発」の世論を形成し、首相官邸における金曜デモなど新しい市民の動きにつながってきました。私たちは、その結果としての「原発稼働ゼロ」を評価します。また、原発推進を進める自民党や財界、電力関連企業などを中心とした旧来の勢力の力を押しとどめて、原発稼働期間40年の厳守、原子力規制委員会の安全確認なしの再稼働は行わない、新増設はしないの三つの原則に基づいて「原発稼働ゼロ」を決定した政府・民主党の決断を歓迎します。

　しかし、一方で使用済み核燃料の再処理問題を先送りし、燃料装荷前の島根原発3号機やフルMOXの大間原発、直下に活断層があるとして設計の見直しを行った東通原発などの建設容認に言及したのは、「原発稼働ゼロ」の方針に大きな疑義をいだかせるもので容認できるものではありません。

　日本社会は、大きな犠牲を払って「脱原発」の方向に動こうとしています。市民社会の選択は、大飯原発を止めて即座に「原発稼働ゼロ」を実現することにあります。政府は、覚悟と勇気を持って「原発稼働ゼロ」の社会にむけて全力を尽くさなくてはなりません。2030年代を待つことなく、その実現を果たさなくてはなりません。
　
　平和フォーラム・原水禁は、「さようなら原発1000万人アクション」の運動の中核として、「脱原発」が揺るぎない方針として日本社会に定着するよう、全国の市民と連帯して更なるとりくみをすすめることを確認します。