声明申し入れ
【大飯原発】福井県・滋賀県知事への要請書
2012年03月26日
福井県知事
西川 一誠 殿
大飯原発の再稼働に慎重な判断を求める要請
日頃の県民行政に対する真摯な取り組みに敬意を表します。
さて、現在、関西電力の全ての原発が定期点検に入り停止していますが、関西電力は原発が占める電力の比率が高いことや夏の電力が不足するとの理由から、現在停止中の大飯原発３・４号機の再稼働にむけた動きを強めています。原子力安全・保安院のストレステスト１次評価を「妥当」とする審査結果とセットで再稼働の必要性を訴えており、ストレステストの２次評価も保安院への提出がないまま「政治判断」されるのではないかとも伝えられています。
現在、福島原発事故の原因もいまだ明らかになっていません。政府は、事故調査・検証委員会の中間報告をもって「一定の知見が出た」としていますが検証は終わったわけではなく、事故原因の究明されない中での対応策も十分とはいえません。さらにストレステストも安全性の保証にはなりません。原子力安全委員会の斑目春樹委員長は「２次評価までやるべきである」と述べており、枝野幸男経済産業大臣も「ストレステストで安全性が確認されたわけではない」と発言するなどストレステストそのもののあり方に問題を投げかけています。また、大飯原発周辺の活断層の調査のいまだ結論が出ていない現実を踏まえるべきです。また、防災範囲（事故対策重点地域）がこれまでの１０キロ圏内から30キロ圏に拡大し、京都府や滋賀県もその中に入ることになりましたが、そのための防災計画もの対応も整っておらず地元住民合意もはかられない中で、福井県や地元おおい町の合意だけで事をすすめようとすることは地方自治の観点からも問題です。地域住民の合意を最優先に進め、防災範囲が拡大した隣接県などとの協議を深めることを要望します。
大飯原発をめぐる状況は、３・１１以降大きく変化した原発への国民世論を正面から受け止め、県民の生命と財産・安心・安全を確保する立場は当然ながら周辺県の住民のことも視野に入れ、再稼働については慎重が上にもより慎重に判断されるよう強く求めます。
拙速な判断は、福井県の歴史に大きな禍根を残すことになることを付言します。
２０１２年３月２６日
３・２５ 大飯原発３・４号機「再稼働」に
慎重な判断を求める市民集会 参加者一同
滋賀県知事
嘉田 由紀子 様
大飯原発を再び動かさないことを国と福井県に求める要請書
日頃の県民行政に対する真摯な取り組みに敬意を表します。
さて、現在、関西電力の全ての原発が定期点検に入り停止していますが、関西電力は原発が占める電力の比率が高いことや夏の電力が不足するとの理由から、現在停止中の大飯原発３・４号機の再稼働にむけた動きを強めています。原子力安全・保安院のストレステスト１次評価を「妥当」とする審査結果とセットで再稼働の必要性を訴えており、ストレステストの２次評価も保安院への提出がないまま「政治判断」されるのではないかとも伝えられています。
現在、福島原発事故の原因もいまだ明らかになっていません。政府は、事故調査・検証委員会の中間報告をもって「一定の知見が出た」としていますが検証は終わったわけではなく、事故原因の究明されない中での対応策も十分とはいえません。さらにストレステストも安全性の保証にはなりません。原子力安全委員会の斑目春樹委員長は「２次評価までやるべきである」と述べており、枝野幸男経済産業大臣も「ストレステストで安全性が確認されたわけではない」と発言するなどストレステストそのもののあり方に問題を投げかけています。また、大飯原発周辺の活断層の調査のいまだ結論が出ていない現実を踏まえるべきです。
防災範囲（事故対策重点地域）が、これまでの１０キロ圏から３０キロ圏に拡大して滋賀県もその中に入ることになりました。そのための防災計画の対応も検討中であり、地元住民合意もはかられない中で、福井県や地元おおい町の合意だけで事をすすめようとすることは地方自治の観点から許されません。
隣接県である私たち滋賀県民との協議のないまま事態が進行することのないよう国と福井県に要望することを求めます。
大飯原発をめぐる状況は、３・１１以降大きく変化した原発への国民世論を正面から受け止め、滋賀県民の生命と財産・安心・安全を確保する立場からも、再稼働については、慎重が上にもより慎重に判断されるよう強く求めます。
２０１２年３月２６日
原水爆禁止日本国民会議
福井県平和環境人権センター
護憲・原水禁滋賀県民会議